平成２２年 ３月 定例会（第１回）平成２２年３月３日（水曜日）午後１時３０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副議長出席議員（３０名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番 佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 梶原宗明議員 ８番 阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番 高橋正和議員１１番 石黒 覚議員 １２番 関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 小松原 俊議員 １６番 高橋一泰議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番 市村浩一議員 ２０番 後藤 仁議員２１番 毛屋 実議員 ２２番 菅原良明議員２３番 村上栄三郎議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 後藤孝也議員 ２６番 富樫幸宏議員２７番 本多 茂議員 ２８番 門田克己議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫 水道事業管理者 石堂栄一 総務部長兼会計管理者兼
会計課長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 平向與志雄
企画調整部長小松原和夫 企画調整部財政調整監兼財政課長 阿部直善
健康福祉部長丸山 至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 伊藤一幸
建設部長斉藤喜浩 建設部技監 相蘇清太郎
農林水産部長小野直樹 商工観光部長 後藤登喜男
八幡総合支所長後藤吉史 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長齋藤 勉 職員課長 太田 豊
企画調整課長仲野啓一 契約検査課長 矢口正昭
下水道課長高橋義雄 都市計画課長兼建築課長 前田茂実
農政課長齋藤啓一 農林水産課長 杉原 久
商工港湾課長本間匡志 企業誘致対策主幹兼
企業誘致対策室長 羽根田 篤
観光物産課長原田 茂 水道部長兼工務課長 高橋 修
教育委員会委員長石川翼久 教育長 加藤 裕 教育部長兼
学区改編推進室長佐々木雅彦 教育委員会管理課長 土門修司
農業委員会会長和田邦雄 監査委員 兵藤芳勝
監査委員事務局長船越重幸 選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 佐藤繁樹 事務局次長村井 真 議事調査主査兼議事調査係長 阿蘇久泰
議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 服部紀子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 平成２２年３月３日（水）午後１時３０分開議第１．議第２１号 平成２２年度酒田市一般会計予算第２．議第２２号 平成２２年度酒田市
交通災害共済事業特別会計予算第３．議第２３号 平成２２年度酒田市
八幡簡易水道事業特別会計予算第４．議第２４号 平成２２年度酒田市
国民健康保険特別会計予算第５．議第２５号 平成２２年度酒田市
老人保健医療事業特別会計予算第６．議第２６号 平成２２年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計予算第７．議第２７号 平成２２年度酒田市
介護保険特別会計予算第８．議第２８号 平成２２年度酒田市
診療所事業特別会計予算第９．議第２９号 平成２２年度酒田市
公共下水道事業特別会計予算第１０．議第３０号 平成２２年度酒田市
農業集落排水事業特別会計予算第１１．議第３１号 平成２２年度酒田市
合併処理浄化槽事業特別会計予算第１２．議第３２号 平成２２年度酒田市
駐車場事業特別会計予算第１３．議第３３号 平成２２年度酒田市
定期航路事業特別会計予算第１４．議第３４号 平成２２年度酒田市
水道事業会計予算第１５．議第３５号 平成２２年度酒田市
病院事業会計予算第１６．議第３６号 酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１７．議第３７号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第１８．議第３８号
酒田市立学校設置条例の一部改正について第１９．議第３９号 酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について第２０．議第４０号 酒田市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について第２１．議第４１号 酒田市
公共下水道事業分担金徴収条例の制定について第２２．議第４２号 酒田市
農村公園設置管理条例の一部改正について第２３．議第４３号 酒田市議会の議決に付すべき重要な公の施設に関する条例の一部改正について第２４．議第４４号 酒田市温泉・
宿泊施設設置管理条例の一部改正について第２５．議第４５号 酒田市
空港レンタカー駐車場設置管理条例の制定について第２６．議第４６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について第２７．議第４７号
地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構中期計画の一部変更の認可について第２８．議第４８号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（酒田市
空港レンタカー駐車場）第２９．議第４９号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（酒田市観光物産館） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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△開議
○富樫幸宏議長 それでは、再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第３号によって議事を進めます。
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△議第２１号平成２２年度酒田市一般会計予算外２８件
○富樫幸宏議長 日程第１、議第21号平成22年度酒田市一般会計予算から、日程第29、議第49号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（酒田市観光物産館）までの議案29件を一括議題といたします。
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△議案に対する総括質疑
○富樫幸宏議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質疑
○富樫幸宏議長 ２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） それでは、
日本共産党酒田市議会議員団を代表して、総括質疑をいたします。 まず初めに、議第21号について質問いたします。 政権交代後初めての国の予算の編成は、年度内成立の見通しとなっております。新政権の目玉としての子ども手当や公立高校の学費の無償化、生活保護の母子加算復活など、一定の範囲で国民の要求を反映し、前進的な内容が含まれています。さらに地方交付税も臨時財政対策債とあわせて大幅な増となっております。 しかし、自民・公明政権の転換を願った国民の要求に照らせば、
後期高齢者医療制度の廃止の先送りや、障がい者福祉医療についても無料化が先送りとなっていますし、子供の医療費は国の制度として無料化を進めるべきではないかなど不十分な点も残っています。 私たちはまず、地方におきましては新政権の不十分なところを補うという予算編成の上での視点が大事だと考えております。福祉や子育て支援、暮らしを守るという施策が大変重要であり、今の時代必要であります。市長も施政方針の中で、市独自の支援施策により市民生活や企業経営に対する
セーフティネット機能の強化を図る必要があると、このようにしています。 天童市では、子供の医療費無料化を中学まで引き上げて、市民の暮らしを応援し、家計を助けるという実例をつくっております。さらに、全国的に
国民健康保険会計に法定外繰り入れを行うということで国保税の引き下げを行っているところも多くなってきています。 酒田市におきましても、子供の医療費の無料化、これを中学校卒業まで拡大していくこと、さらに一部負担金をなくすことや、公立高校の授業料無料化にあわせ、県とタイアップしながら私立高校への授業料への補助、所得制限をなくして公立校との差額についても補てんしていくこと、一般会計から
国民健康保険会計に法定外繰り入れを行い保険税の軽減を行うこと、介護保険料や介護保険のサービスに市独自の減免制度を設けること、さらに、
後期高齢者医療制度では一部負担金に対し支援を行うなど、市民の暮らしを応援し、家計を助ける施策が必要と考えますが、所見を伺います。 また、地域経済の活性化の面では、新たにものづくり、
販路拡大支援事業を立ち上げておりますが、これは今までの新商品、新
技術開発助成事業をさらに広げてという取り組みです。この取り組みについて平成20年度の施策評価を見てみますと、利用件数と実績評価も低くなっております。今年度この取り組みを広げた視点はどこにあるのでしょうか。 さらに、事務事業評価を行っている中で、これらの中での結果をどのようにこれからの市政に活用していくのか、今後の課題についてどのようにお考えになっているのか、あわせてお尋ねいたします。 何よりも、いろいろな事業についてもＰＲ不足により市民が活用できないという事業があったということも聞いております。せっかくの制度を市民に利用してもらえないことは残念なことであります。もっと利用を進める努力が必要と考えますが、所見を伺います。 さらに、事務事業評価の中で、企業誘致はできておりませんが、誘致活動の評価を見てみますと、大変このことについては評価をしております。さらに、今年度もこの企業誘致活動について予算がふえています。私どもは、企業誘致も大切と考えておりますが、今この酒田市の経済に対して行政がやらなければならないことは、地場の企業に目を向け元気にしていくことが必要ではないかと考えております。企業誘致活動についてどのように評価し、平成22年度の活動はどのような到達点を目指すのか、所見を伺います。 学校給食について、以前から私たちは委託について偽装請負になる可能性を指摘しておりました。さらに、食材の仕入れまで委託業者に任せることで、給食が学校とそして教育の一環としてのもの、これとかけ離れたものになるのではないかと危惧しています。 教育委員会の説明では、食材の納入時に栄養士とともに安全性のチェックを行うので食材の安全性や地域食材の使用は守られると言われておりますが、ハローワークで説明を受けたところ、栄養士が食材の切り方を指導したり、食材についても、チェックしたときに栄養士が添加物や産地などで考えた食材が出なかった場合に指導することも、偽装請負の疑いが出る可能性があることが指摘されています。 何よりも学校給食は食事を提供することだけではなく、教育の一環としても大変重要なものであります。偽装請負の問題もはらんでいることを考えれば、食材の納入だけではなく給食の業務委託自体を中止すべきと考えますが、所見を伺います。 予算の最後に、歳入について簡単にお尋ねいたします。 今回、地方交付税が前年度比3.5％、臨時財政対策債が50.7％の伸びとなっています。この伸びについてどのように見ておられますでしょうか。所見を伺います。 次に、議第36号についてお尋ねいたします。 労働基準法によりますと、労働に対する報酬は全額払いが基本としています。プレミアとして幾ら選択制としても、休暇の取得にすることは矛盾しているのではないか。その点についてどのようにお考えになるか、所見を伺います。 最後に、議第47号についてお尋ねいたします。 この地域の独法に求められているものは高度医療だと考えます。しかし、現実として高齢化が進んでいるという問題があります。そして地域の医療機関との連携もありますが、独法がこの地域の医療の充実のためにどのような役割を引き続き担っていくのか、それを検証しながら計画を進めていくことが必要と考えます。 中期計画の変更についても、市民要求にこたえる医療体制づくりとして何を選択すべきか、その変更に至った経緯と今までの中期計画に対する総括、十分な調査が必要ではないでしょうか。評価委員会で議論しての結論としていますが、具体的にどのような調査を行いこの結果となってきたのか、さらに、患者の立場として市民の意見を聞いているのかお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 市原議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、議第21号一般会計予算についてのお尋ねがございましたが、そのうち、国の新政権の予算に加えて本市独自で対応すべきという何点かについて御指摘がございました。 議員の御指摘について、すべてではないですけれども、検討を加えるべきものはもちろんあろうかと思います。不十分だからということで全部補うなんていうことは市の予算規模からしてそれは困難でありますが、やはり国の示された制度というのは全国一律のものが多いわけですから、もちろん本市独自の対策を加えていくということは地方自治体としても大変大事な課題だと思っています。 児童・生徒の医療の無料化の問題とか、私立学校への支援の問題などについては、当然市のほうでも財政状況なども見ながら積極的に取り組んでいるつもりでございます。 また、国保とか後期高齢の御指摘がありましたけれども、介護保険についてもございましたが、これについては、私は基本的にはやはり制度の適切な運営を図る中で市民負担の軽減と制度の充実を図っていくべきものだと思っています。 ただ、介護保険制度に関連して、例えばこれについても本市独自のほっとふくし券制度でありますとか、かなりの独自の制度を盛り込んで私たちは介護保険制度を含めた高齢者福祉制度を運営しているわけでありまして、そういう意味では、議員から御指摘いただいたような形での対応は、何らかの形で私たちはやっていると思っております。 なお、新年度予算についても、御指摘をいただいたことだけではなくて、当然まず景気雇用対策を一つの大きな柱に据えながらも、やはり長引く景気の低迷という課題があるわけでありますので、それに対応した形で企業活動の支援でありますとか市民生活の支援、こういうことに目配り、気配りをした予算編成にしているつもりでございますので、どうぞそのあたりのことは御理解をいただきたいと思います。 次に、新商品開発とか
新規事業参入助成に関連して、この充実を図って、今年からものづくりの
販路拡大支援事業でありますとか、
技術者研修支援事業ということを立ち上げたわけであります。 従前の事業についての利活用状況などについては議員から御指摘があったとおりでありますが、もちろんこの制度自体、常にＰＲをして、本市のみならず商工業者の団体であります商工会議所とか商工会、この皆さんの協力も得ながらしっかり制度をＰＲしていくということについては、まだまだ努力を重ねる余地はもちろんあろうかというふうに思っています。 加えて必要なことは、常に制度を見直して事業者の皆さんのニーズに対応できるような制度に改善していくことでありまして、今回、
ものづくり販路拡大支援事業については、従前の新商品開発とか新規事業参入にある意味限定的に行っていた支援について、開発された製品、これがどのように売られていくか、売っていくかということが大変大事なわけでありますから、開発された製品の販路を拡大していくというところまで支援をしていくことで、地域、地元企業の活力向上に資するものだというふうに考えているところであります。 次に、研修支援でありますが、このことについては、従来の制度が受講者の負担でありますとか会議所の負担でありますとかいろいろあった中で、支援は少し限定的だったということでもあり、利用が限られていたのではないかというふうに思っております。新年度については、例えば申し込み手続を簡素化するとかに加えまして、それから、受講料の負担についても大幅に軽減を図るなど、市内企業、技術者の皆さんにも利用しやすい制度にして改善を図ったところであります。 地元企業が発展をしていくためには、先ほども申し上げた販路拡大に加えて、しっかりとした技術、特色ある技術を持っていることが大変大事でありますので、そういう意味ではこの制度が大いに活用され、地場に確かな技術、すぐれた技術が定着するように、関係団体とも連携をしながら努めていきたいと思っております。 それから、企業誘致活動でありますけれども、地場産業の振興に加えて企業誘致に関しても考えられることについてはかなりの密度でといいますか精力的に対応をしているつもりであります。ただ、昨年度から今年度にかけてでありますが、100年に一度の不況と言われている状況に見舞われたわけでございますので、平成21年度については工業団地における分譲件数というのは１件にとどまっているというような見込みであります。 ただ、経済が好転する時期を見込んで今からいろんな検討を加えていただいている、また、酒田市の工業団地について、酒田市というまちについて好意的に受けとめていただいている企業も数々出てきておりますので、平成22年度、このような企業とのつながりをしっかり生かしながら、実際の誘致に結びつけていきたいというふうに思っております。 このことについては、当然のことながら道路網の整備が進んでいることとか、
リサイクルポートとしての酒田港を有するとか、自動車産業が東北に立地を始めたとか、こういうようなことをチャンスととらえて時期を失しずにやる必要があると思っておりますが、今申し上げたことなどについても伺う企業においては一定の評価をいただいているわけでありまして、こういうようなことを売り文句にしながら、うたい文句にしながら地道な活動を続けていきたいと思っております。 次に、歳入に関してでありますが、地方交付税については地方財政計画で伸び率が設定されておりますので、これを踏まえながら3.5％の増というふうに見込んでおります。また、地方財政対策として、臨時財政対策についてもかなりの割合で確保される計画になっております。地方財政計画において大きな伸び率を見込んでおりますので、これも地方財政計画を踏まえて前年度比50.7％の増をこの歳入のほうで見込んでいるところでございます。 次に、議第36号に関連してでありますが、市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の御提案を申し上げているわけでありますが、このたびの改正は、長時間労働ということを抑制し、職員の健康確保や仕事と生活の両立というか調和を図ることを目的としているわけでございます。 このため、割り増し賃金の支給にかえて体を休める有給の時間外代休時間を設定をするなどの対応をするわけでありまして、当然賃金全額払いの原則、このことに従っているわけであります。賃金の一部を控除して支払うわけではございませんので、そういう意味では、賃金全額支払いの原則という議員から御指摘があったことには矛盾をしないと考えております。 次に、議第47号に関連してのお尋ねがございました。 現在、日本海総合病院などについてでありますが、この病院が果たすべき役割というのは、当然議員も既に御案内のとおり急性期医療に対応した総合病院というふうな形での役割が１つであります。 ただ、地域医療、福祉を円滑に、また市民の皆さんのニーズに対応しながら運営をしていくためには、急性期の総合病院のみならず、特に北庄内地域にかけて不足している回復期、
リハビリテーション期の医療機能がぜひとも必要だというふうに考えております。この両機能を日本海総合病院、独立行政法人のほうで担っていただくことによって、地域の診療所でありますとか、それから老人福祉関係の施設、こういうものとの連携強化を図りながら地域医療や福祉が効果的に回っていくというようなことになっていくと期待をしております。 このことが、ひいては市民の皆さんの安全安心、そして良質な医療の提供につながっていくというふうに思っておりますので、こういうような形での位置づけをしていくべきだというふうに思っております。 このような課題については、今申し上げたような基本的な認識にあるわけでありますが、市としても、この地域医療の現状、課題について県のまとめた保健医療計画を酒田市としても踏まえながら、北庄内全体でどうあるべきなのかということを検証すると同時に、関係各医療関係者などとの意見交換、そういうふうなところでお話を伺っていき、課題の抽出などもしていきたいと思っております。 また、平成22年度は、健康さかた21計画の次期計画策定のために市民の皆さんの御意見、御要望などを伺う予定でございますので、この中でただいま申し上げたような課題、また現状認識を深め課題を抽出していきたいというふうに思っております。 市民の皆さん、病院に対する意見を伺う場というのはいろいろあるわけでありますが、１つは市の健康づくりについてさまざまな議論を深めていただける
健康づくり協議会という組織がございまして、この中で地域医療にかかわるさまざまな御意見を伺っております。 それから、ただいまも申し上げたとおり、健康さかた21計画の次期計画策定のための意見聴取、要望聴取なども行いたいと思っておりますので、この中で利用者の立場からの市民の声をしっかり受け、それを地域医療の改善、充実に生かしていきたいと考えております。 以上です。 （加藤 裕教育部長兼
学区改編推進室長 登壇）
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 私のほうからは、学校給食のお尋ねについて御答弁申し上げます。 最初に、学校給食は直営でなければいけないのではというお尋ねでございましたけれども、このことにつきましては、国のほうから学校給食業務の運営の合理化について求められておりまして、この中では献立作成業務、これ以外につきましては委託をすることができるというふうにされております。したがいまして、食材の購入あるいは調理といったようなものも、これも合理化を推進する上では委託をすることができるとされているところです。 この受託者の選定に当たりましては、学校給食の趣旨というものがございますので、このことを十分理解していただいて、円滑な給食の実施に協力できるということも確認させていただいております。こんなことから、教育の一環としての学校給食の意義というものが失われることはないというふうに考えているところでございます。 ちなみに、今回市が委託しようと考えております食材購入につきましては、地元産の野菜の使用率を明示いたしまして、この基準を達成するといったようなことも仕様書に明記させていただく考えでございます。また、食材購入の規格につきましても、現在じかに市が行っている規格というものも、これも適用させていただくと。 それから、今民間の調理員さんもさまざまな手づくり献立というものに取り組んだり、あるいは教室の中で子供たちと一緒に交流給食をしたりといったように、食育の部分にもかなり積極的にかかわっていただいているということも御紹介申し上げたいと思います。 それから、偽装請負のこともお話ありましたけれども、このたびの食材購入も含めた形の給食委託というのは、これは少しでも法的な問題のない、偽装請負というこの疑いを晴らしたいということも目的の一つとして考えているものでございます。 指示命令ということについてのお話もございましたけれども、これは現在行っております調理業務委託でも同様なのでありますが、委託者が受託者の職員に対して指揮命令を行うということは、これはできないということになっておりますので、現在、学校栄養士などは、安全な給食を実施するためには必要に応じて受託業務責任者と相談、打ち合わせといったようなことを行わせていただいております。このことにつきましては、今後とも法の認める範囲内で指導、助言といったものを行ってまいる考えでございます。 以上でございます。
◆２番（市原栄子議員） 時間もないので端的に。 まず予算、臨時財政対策債についてなんですけれども、借金であるということも考えまして、原口総務大臣、予算の前のときに国税５税の法定率の引き上げなども示唆されておりました。今回の市財政への影響、これからの交付税について見通しとともに、この国税５税の引き上げということについてはどのように考えるか、まず所見を伺います。 あと、給食なんですけれども、今、学校の栄養士とともに相談、打ち合わせがされているということなんですけれども、それこそ偽装請負の可能性を考えられるんじゃないでしょうか。ハローワークで聞いてきましたところ、給食、これを業務委託する場合はすべて仕様書で指示していなければ可能性が考えられると言っています。そうしますと、本当に学校と給食のかかわり合い、学校栄養士と給食のかかわり合い、これが一体どこに行ってしまうのか。その点どのようにお考えになるのかお尋ねいたします。 指示してはいけないそうです。食材が来たときにこれはどうなんだろうということ、仕様書に書いてあること以外はもう一切口に出せない、それを言ったらその時点で偽装請負の可能性があると言われているんです。そこのところをお願いします。
◎小松原和夫
企画調整部財政調整監兼財政課長 交付税についてでございますが、まず、国税に関して割合を引き上げるという、そういった総務大臣の発言もございました。現在はまだそういった具体的な状況には至っておりませんけれども、基本的に交付税として地方に交付されているものは、これは地方特有の財源であるというふうにもちろん思っております。そういった観点から、今後、国、地方の権限の問題、財源の問題、これは総合的にきちっと地方と国あわせて検討していかなければならない課題であるというふうに思っております。 交付税自体の見通しということでございますけれども、基本的に現制度が維持されるということになれば一定程度現状は確保されていくというふうに思っておりますけれども、今御質問のあった５税の算入割合、そういったものによっては当然変わってくるということでございます。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 偽装請負のことについてですけれども、指示命令ができないということは、ただいま私が申し上げたとおりでございまして、このことについては日々の業務の遂行の中では指示命令といったようなことを行っていることはございません。 しかしながら、仕様書の中に定めてある項目について、安全な給食をつくろうということであれば、きちんとその仕様書の中身が守られているかどうか、このことについて指導、助言的なことが法の認める範囲内で行えるのであれば、そのことについては私どもは差し支えないのではないかというふうに考えておるところでございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質疑
○富樫幸宏議長 次に進みます。 20番、後藤仁議員。 （20番 後藤 仁議員 登壇）
◆20番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも総括質疑をさせていただきます。 きょうは、おひな様でした。午前中、酒田中央高校卒業式に我々議員も数多く出席させていただいて、改めて卒業式の感激を感じてきたところでございます。 私のほうからは、志友会を代表して総括質疑をいたします。 まず、平成22年度市長施政方針と予算についてであります。 今年度の施政方針と予算は、市長が12月に出した所信表明を具現化したもので、平成22年度を合併の総仕上げの初年度と位置づけ、財政的に有利な合併特例債が活用できる６年間で酒田市の未来像を描き、それを具体的な形にしていく意気込みを感じます。 小中学校校舎の耐震化事業として、第一、第二中学校、松原、亀城、琢成小学校の実施、また、耐震診断として４校と、小中学校の耐震化は平成27年度の目標年度までめどが見えてきた感があります。 また、日本海総合病院の増築と、酒田医療センターの回復期医療棟、リハビリテーション機能を設営、実施する、市立酒田看護学校の開校など、地域医療の充実も図られる。まさに教育と医療の面では未来像が見えてきた感があります。 しかし、重要事業で構想、計画が予算に上がっている酒田駅周辺整備、耐震強度の不足している市庁舎の建設、光ケ丘陸上競技場の未来像はこれから描くことになります。 現在、駅前広場整備では民間の皆さんが計画を進め、市庁舎の懇談会も設置しました。しかし、市として重要事業全体の方針をつくらないと、いろいろな意見を持つ市民の皆様に重要事業の御理解がいただけないのではと考えます。 例えば、駅周辺整備では、駅前広場整備、駐輪場整備、これはおおむね必須条件としてだれもが理解をしています。しからば、その先の計画、橋上駅舎を建設するということに対しては、乗降客が少ないから現駅の整備だけでいいんじゃないかというような話。また、もっと駅前全体を考える方々の中には、橋上駅舎のみならずもともとの駅前整備とあわせてＪＲ敷地を含めた駅東開発までやるべきだという意見もあります。 各事業をやると決めても、どんな規模、質でやるのかをどう決めていくのか、市長に御所見をお伺いします。 次に、事業の規模や質を決めるに当たって財政は重要な観点でございます。財政についてお聞きします。 総括質疑まで中期財政計画が出てこないのは残念ですが、現在わかっている合併特例債300億円、地域づくり基金30億円の計330億円が合併したことによって財源としてあります。平成22年度当初予算まで32億5,000万円が活用されております。残額は237億5,000万円となります。 そのような金額をもし満額使うとすれば、先ほど課題になっておりました小中学校の耐震化、日本海総合病院、酒田医療センター、市庁舎、駅前周辺、先ほど言っているようにＡ案からＢ、Ｃ案ぐらいありますので、どこら辺にするかで違いますけれども、また、光ケ丘陸上競技場、またそのほかに、通年行います６億円から７億円ぐらいの道路整備、ごみ焼却場、斎場、消防本署、分署などの整備が考えられますが、うまく合併特例債を使っていけば、質と規模を議論していけば、これら事業は十分この６年間でやれると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 一方、先ほど財政の話をしていますけれども、今の日本の現状を言いますと、世界同時不況の中からなかなか抜け出せないでおります。２月10日現在、国、地方の借金、国債、地方債の残高は871兆円。４人の世帯でいいますと、一世帯2,600万円の借金の計算になるそうでございます。また、国の今回の財政を見ますと、税収は37.4兆円、一方、借金であります国債は44.3兆円を出して、借金をいっぱいして子ども手当や自治体への交付税の手当を国はしております。 そんな状況を見ますと、いつまで国が地方に対して無理ができるのかなと心配する１人でございますけれども、市長の御所見をお伺いします。 国からの仕送りである地方交付税がどのようになるか、それを前提で市の財政を考えるともう何も考えられなくなる、それも事実です。しかし、酒田市の市税の落ち込みで今年度の一般会計の依存財源の比率は65.9％、３分の２が市税等の自主財源じゃなくてほかから来る財源に移っております。これは３年前、平成19年度の依存財源が54.1％しかなかったのに比べれば大幅に悪化している、そんな不安を持っております。 ですから私は、財源の面からも重要事業の規模、質を決定する際は、慎重の上に慎重であってしかるべきだと思います。また、規模が大きくなることによって維持管理費も増大するという話も聞いておりますので、将来に禍根を残さないためにも、維持管理費の明確な試算もして計画すべきと考えますが、いかがでしょうか。 合併の総仕上げは、合併特例債を有効に活用し、市民の意見を聞き、酒田市にふさわしい規模と質、そして維持管理を決定すれば未来像、そして形が見えてくると確信します。また、高規格道路、高速道路、新高校等、国・県事業も順調に進むと考えております。 これらの事業は、一般の家庭で言えば家を建てる、また車を買う、家電を買いかえる、私はそういう楽しい事業だと思います。やはり家はこのくらいでいいよと、車も普通車じゃなくて軽でも今の財政状況だったらいいんじゃないかと、そういうふうな議論を市民の皆さんと前向きに楽しみながら進める姿勢であってほしいと願っております。 次に、景気対策と雇用でございます。 今、酒田市は公共事業による景気雇用対策は十分やっていると感じております。また、住宅改善支援事業も、環境に配慮した住宅には300万円の枠を350万円まで広げる、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では、予定では123人、１億3,800万円の予算化がなされております。また、ふるさと雇用再生特別基金事業は28名の7,200万円、２つの事業を合わせますと、緊急雇用対策として２億1,000万円の事業費が盛られております。 また、観光面でも、７月には新定期船が就航し、飛島に大勢の観光客が期待されます。酒田農業元気協定推進事業や活力ある園芸産地創出支援事業なども展開されます。 そんな中で、基幹産業と言われる農業そして林業の就業者は、いろいろな手だてをしておりますけれども、毎年生産額が減って就業者も減っております。農地は耕作放棄地がふえ、森林は森林組合による公的間伐は行われているものの、現地に杉が放置されているような状況も見受けられます。 このまま緑豊かな土地を価値の低いものにしていくと、ある日全く考えもしなかった資本から地域全体が買われてしまう、そんな想像を私はしてしまいます。これは最近のうわさですけれども、奈良県の山を中国資本の関係者が買ったというような話がありましたので、私は奈良県庁に電話してみました。こういううわさがありますけれども、いかがでしょうかと。御回答としては、東京の大手企業が買ったという事実はありますと、しかし、お尋ねのような中国資本云々かんぬんというような事実は県庁としては押さえていませんと。しかし、山林の価格が非常に廉価、安くなったもんですから、ちょうど買いごろだなという資本家が入ってきているのは事実ですという話でした。 また、テレビでは、最近穀物価格が再上昇し新たな食料危機が懸念され、アフリカや東欧の農地を国の指令を受けた外国企業が囲い込むランドラッシュと呼ばれる争奪戦が激化しているそうです。お隣の韓国も積極的にこの争奪戦に参加しているようでした。 このような動きの中で、農業、林業に対する新たな取り組みが必要と思います。今年度の中で農林業の新規就業者に対する技術的、経済的な支援体制はどのようになっているか、また、ただいま申し上げたことに対する市長の御所見をお伺いいたします。 次に、２番目の、鳩山政権による新しい公共と酒田市の考え方でございます。 施政方針の中で、市民活動の充実、また、行政改革の一層の充実という方針が出されております。この新しい公共という考え方は、１月27日に、その新しい公共をこれからどのように考えていくかという円卓会議が東京のほうで、鳩山総理みずから出てやっているようでございます。 政府か市場かという、どちらかに任せるというような今までのやり方ではなくて、それぞれの地域でさまざまな社会的ネットワーク活動が、多くの人の参加で成果を共有し実感することで一人一人の潜在力が発揮され、きずなが強まり相互信頼が育つ、それによって地域社会がますます元気になると。これによって、単にボランティア活動や社会的貢献活動というだけでなく、地域の雇用、新しい市場、公正でコストが安く満足度が高い社会が実現すると。そういう方向性のもとでこれからこの新しい公共というものが展開されるようでございます。その中で重要なのは、この中でも公正でコストが低くということを明確にうたっております。 また、これは新聞のほうに載っているんですけれども、仙谷国家戦略大臣がこういうことを言っております。「公務員制度改革では公務員の給料、人件費削減の議論が手つかずですね」という質問に対して、「抵抗があろうとやるしかない。背景には財政問題だ」と。「経営状態が厳しく財政赤字なのに公務員だけが守られるという議論はあり得ない。ただ、一方的にできる問題ではなく、どう折り合いをつけていくかが問題だ」というようなコメントです。 そうしますと、私は、この新しい公共という考え方は、１つの側面としては、今の公務員の高上がりな制度ではもう国は成り立たないという裏返しにあるんだと思います。そんな中でこの考えを考えますと、酒田市ではもう既にやっている事業も私は数多くあるんだと思いますけれども、そこら辺の実践、これは新しい公共じゃないかなと思われる実践例と、この新しい公共に酒田市としての考え方をお伺いして、１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 後藤議員からは、施政方針に関してと議第21号一般会計予算に関連して何点かお尋ねがございました。 まず、公共事業を議論するとき、実施するときでありますが、規模と質を大いに議論すべきだという御指摘は、私はまことにごもっとも、同感でございます。というのは、今までは、つくることについては手厚い国の補助とか支援などがありましたけれども、維持管理ということについては、基本的には大部分の公共施設は国の財政支援というのはありません。道路の一部とかそういうところにはありますが。ということは、大きいものをつくれば必ずその維持管理コストがかさんでくるということは必然でございます。 それからもう一つは、右肩上がりの経済、もしくは人口、こういうものを前提にした施設整備ということが基本的にはかなり困難な状況にもなってきていると。十分慎重に議論しなければならないということです。そういう状況にもなっているということからも、規模と質、そういうものを大いに議論すべきだという議員の御指摘、これからの時代の公共事業を考えるときに大変大切な視点だというふうに思っています。 そういう意味では、議員から具体的にありました駅前についても同じでございまして、私は当然酒田駅前の現状、駅周辺の現状がこれでいいとは思っておりません。したがって、今年度一般会計予算の中にもこれらの検討を具体的に進めるための予算を、頭出しという感じになろうかと思いますけれども盛り込んでおりますし、また、駅前ジャスコ跡地の民間事業に対する支援についても一定の予算額を確保しているところであります。 駅前ジャスコ跡地以外の駅及び駅周辺に関してでありますけれども、私はまず最低限必要な機能というのは何なのかというところからやはり一歩一歩積み上げていくべきだろうと思います。それがすなわち規模とか質の議論に結びつくわけでありまして、そういうことをしっかりやっていかないと。今の駅前に必要な機能というのは何で、それをクリアするためにはどの程度の規模と質でやるべきなのかという議論をしっかりまずやらなきゃならない。 それから、やはりこれらの公共施設についてでありますが、公共施設部分という意味ですが、公共施設部分については当然市民の皆さんの夢というか希望というか、そういう要望なども反映したものでなければならないと思います。 なお、駅本体については、当然このあたりはＪＲのものでございますので、ＪＲとの意見交換、意見調整ということが大変大事になろうと思います。したがって、これから駅前についても具体化をしていきたいと思っておりますけれども、規模、質の議論、大いに重ねていきたいと思っております。 それから、議員からは、合併特例債を活用して計画的に事業を組み立てていけば、今市内で課題となっているハード事業などについてはおおむね残りの合併特例債が使える６年間で実現できるんではないかという御指摘がございました。 私もそういうような意気込みで向かいたいと思っております。ただ、ここをしっかり押さえておかなければならないのは、合併特例債とはいっても起債充当率が95％で、その残りの95％の部分についても元利償還の交付税措置が70％で、30％は一般財源であります。つくるときは５％の一般財源でできるわけですが、後に必ず償還が出てくるし、加えて施設をつくれば維持管理が出てまいります。 そういうことも踏まえて、しっかり財政の健全化も執行していかなければなりませんから、議員からも御指摘がありましたように。そのあたりをしっかり、最低でも今後６年を踏まえた財政、少し具体的な財政展望を描いていかなければならない、そんな思いで今いろんな作業を進めているところでございます。すべてやりたい、やらなければならないぐらいの気持ちで向かっていくべき６年間だろうというふうに思っております。 次に、合併特例債に関連しての懸念として、国の財政だって決して磐石ではないわけだから、しっかり財政措置がなされるのかと、元利償還金の７割が本当に返ってくるのか、そういう言葉ではなかったと思いますが、そういう懸念もございました。 私は、そこは必ず措置されるものだと信じてしっかりやります。というのは、国が措置しないということはないというふうに私は考えております、この合併特例債については。国と市町村とのしっかりとした約束ですから、これを私は守らないというか守っていただかないということはあり得ないことだと思っております。 ただ、やはり全体的に国の財政が厳しいわけですから、その他の国の支援が、例えば縮減していく可能性を否定することは今の段階ではできません。ということになれば、私たち自身がしっかりとした自覚を持って、自制していく部分も必要ではないかと思っています。予算を執行していく、編成をしていくときも。 それは先ほど議員からおっしゃっていただいた規模や質の問題でもありましょうし、もう一つは、私たちの財政展望を大ぐくりに見てみますと、１つはやはり歳入については法人市民税などを中心に市税の伸びというのはしばらくの間厳しい状況にあるかもしれないというふうに思っています。 一方、歳出については、ただいま申し上げた合併特例債関係の事業でありますとか、扶助費関係の事業とかということは一定の伸びが出てくるというふうに思っています。ただ、歳出についても決して大きくなるということだけではなくて、実は削れる部分があるわけでありまして、ここをしっかりやっていかなければならないと思います。 それは何かというと、現在も合併効果と言われる効果が出てきているわけでありますが、行財政改革をしっかり進める中で人件費、物件費なども含めて、経常経費や人件費などの縮減、これで財源が生み出されつつあるし、生み出していかなければならない。特に交付税の算定特例が切れるあたりをひとつターゲットにしながら、目標にしながらしっかりと行財政改革、集中改革プランなども踏まえてですけれども進めていかなければならない。進めていけば逆に財源が生み出される可能性があるというふうに思っております。 それから、もう一つ大事な視点でありますけれども、大きい立派なものを建てるということについては、合併特例債の性質からいって５％の一般財源を当初予定すればいいわけですから、それはつくれますよと。しかし、公債費償還、維持管理費の問題がありますねという話は申し上げました。だけれども、なかなかこの程度の規模でよろしいんじゃないですかというようなことを行政が言っても、それを市民がしっかり受け入れていただくような部分が出てこなければなりません。 そこは何かというと、やはり今申し上げたような議論をしっかり市民の皆さんとも重ねていく、理解を深めていくということと同時に、いろんな施設をつくるときに、一定の限界はあるかもしれませんが、ともに考えて、ともに汗を流して、維持管理でもともにやれるところはやっていきましょう。まさに新しい公共というような発想かもしれませんが、そういうような事業の進め方をしていけば、市民の満足度を上げながら、しかし事業費は一定程度抑制できるというようなことも考えられますんで、しっかりこの点も取り組んでいかなければならないと思っています。 それから、農林水産業での雇用創出の関係での何点かお尋ねがございましたけれども、私はやはり、議員から御指摘がありましたようなランドラッシュというような傾向というのは全世界的にはあるんだろうと思っております。環境問題、地球温暖化の進展に伴って農地の確保、特に水の確保ということが大変な課題になってきています。一方、我が国のことを考えてみますと、食料自給率は非常に低い状況にある。だからこそ、優良な農地を持ちそして農の心のある農業者が数多くいるこの地域というのは、必ず私は将来性のある地域だというふうに信じているわけであります。ただ、それには後継者確保というのは当然、議員からの御指摘のとおりであります。 後継者というのは、農業がすばらしい産業だよということはわかりながらも、所得が上がらなければというところはもちろんあるわけでありますんで、そこをやはりしっかり私たちは所得を上げていくというような、農業から所得を上げていくというところにしっかり目を向けていかなければならない。それはひとつ集落営農というような形での小コスト化とか、作業効率を上げていくということでしょうし、米だけに頼らないで米プラスアルファで所得を上げていくということではないかと思っております。 そんな中で、集落営農については相当程度の、この地域では集落営農組織の組織率があるわけでありますから、これをしっかり次の農業の飛躍のために生かしていかなければなりませんが、もう一つは、新しい作目に取り組むというときの、議員がおっしゃったような技術とか、その間の所得補償ということでありまして。 新年度の予算の中でも引き続きニューファーマーの育成支援の事業でありますとか、それから、イチゴ塾ということで、一定の安定的な所得が確保できる四季成りイチゴの技術移転などをしていくというような事業も立ち上げているところでありますけれども、あわせて、この中では一部所得補償的な性格を持ちながら、研修経費の一部を私たちが負担をしていくという形をとっているわけでありますが、議員からおっしゃっていただいた所得補償までどこまで踏み込めるかというのはいろんな議論があるかもしれません。今のところもう一定の新規就農者、新しい技術へのチャレンジについては予算化をしているところでございます。 それから、新しい公共という概念、言葉としては新しいものでありますが、市としてもさまざまに取り組んできたものはあるんではないかなというふうに思っています。例えば、東北公益文科大学の設立以前から公益ということに一生懸命取り組んでいる市民性がございますし、また、公益文科大学の開学を契機にしながらボランティア活動というものが物すごい盛んになっているのも当地ではないかなというふうに思っています。 このような気持ちはしっかりある市民性でありますので、私はそこをしっかり生かすような仕掛けをつくっていかなければならないということで、市民活動の支援拠点をつくったりとかというのはしてきているわけでございます。 ただ、今後ですけれども、さてどういうことに力を、もう一つやっていることということで御紹介申し上げると、やはり民間でできることは民間でというような考え方も私はある意味では、一方で施設は例えば市がつくります、しかし運営は民間でとか、そういうような考え方をかなり進めてきています。例えば施設整備に市が補助するけれども運営はということで法人保育園の運営をしていただいたり、そういうようなことというのは、できる範囲内で拡大していく、しかし、管理監督にかかわる部分とかということについてとか、行政責任を放棄するというような形ではなくて、そういうような形で民間移管などを進めていくということも、ある意味今まで取り組んできた新しい公共というものに合致するんではないかというふうに考えているところであります。 以上です。
◆20番（後藤仁議員） 御答弁ありがとうございました。 １番目の、いろいろ財政論を申し上げました。市長のおっしゃるとおり、やはり我々、国の地方交付税がどうなるという議論をしちゃいますと、依存財源が先ほど言いましたとおり65.9％の我が酒田市ではもう何もできなくなると。やはりここは国を信頼し、今の地域の課題を私は真正面から堂々とやっていくべきだと考えております。 そのとき、先ほど家庭のことを話しましたけれども、家をつくるとき、やはりおじいちゃんだったら自分の部屋はこういうことがいいよねとか、子供だったら私の部屋はこういうものと、そういうあたりを私は丁寧に聞くと。そして、でもねと、今、実は「おらいはこういうお金しかねえなや」と、「じゃどうすっぜ」というような話をしていけば、私は市民の皆さんは非常に理解を示していただけるんじゃないかと思います。 ややもすると、もうできましたと、こういう方向でやって決まりましたと、中心のところじゃない、こんなこと言っちゃ悪いですけれども、枝葉末梢のところで少し意見を言って終わると。私はそういうのは市民参加でないというふうに感じますので、そこら辺の公共事業、新しい未来の形をつくるときの市民参加のあり方というものをもう少し丁寧にやるべきだというふうに考えますので、そこら辺の段取りについて御所見がございましたらお願いいたします。 次に、財政の話でございますけれども、相当国は厳しくて、各県も、ことし三十何都道府県は交付税がふえたもんですから、積極財政をしております。しかしながら、その財政担当者の話の中でも、こんなに交付税がふえたからばんばん仕事をやっていいのかなというような不安もあるようでございますので、そこら辺は丁寧な中にも丁寧にやっていただきたいと。 これは、毎年国のほうでも財政負担として提示している資料があるんでございますけれども、国の財政を月収40万円の家庭に置きかえた例を何か毎年国のほうは出しているようです、これ。 ことしの場合、出しているのが、月収40万円のうちでその一家を、いろいろ教育費だとか介護だとか医療費だとか全部入れると、今現在では44万円かかるんだそうですね。もう支出の分だけで、自分の家をやりくりするだけで４万円オーバーすると。なおかつ借金として17万円返さなければと、ローンがあるからと。田舎のお父さん、お母さん、地方ですね、国からいったら。地方にも14万円の仕送りをしなければならないと。そうすると、これをわーっと足しますと、40万円しか収入のないうちが今75万円のやりくりをしているというのが、今年度の国の予算の実態だそうです。 先ほど平成19年度の話をしましたけれども、前は大分これよりは状況がよかった。そういうふうな国の状況であるということも、我々がこれから市政を運営するときに頭の片隅には置いておかなければならない問題だと思います。 次に、新しい公共でございます。 私は、先ほど給食の話がありましたけれども、学校給食もこの新しい公共という考え方でやりますと、官だ民だという発想じゃなくて、地域で子供たちの給食をつくっていくんだという発想になると、私は比較的問題は簡単に解決するんじゃないかと。 民間の皆さんがつくる、そしてその食材が非常に不安だということであれば、先ほど答弁にもありましたけれども、地元との、農協なり産直の皆さんなり、また個々の農家の皆さん等々、地域の子供たちのために食材をつくる運動に参加してくれないかと、そういうふうな学校給食と地元の農家が連携するようなあり方をもっともっと推進していくと。その仲立ちとして行政が動くと。そういう姿があってもよろしいんだと私は思います。そういうものが、今新しい公共というふうな中で地域が活性化する、そんな動きになるんじゃないかというふうに考えております。 また、学校給食を私調べてみましたら、今、お米だとか牛乳、こういう基幹食材というんですか、そういうものは学校給食会というところから納入になっているというような話を聞きました。 学校給食会というのは山形にありまして、山形のほうのお米が来るかと思いましたら複雑でして、酒田のお米が酒田市の給食には来ると。でもその間に学校給食会というものが入っているよと。また、基本物資であります牛乳のほうについても、農協牛乳だとか地元の牛乳が各学校に入っているんですけれども、これについても直接入るんじゃなくて、やはり学校給食会というところを通して入っているというような実態で、そういうふうな食材が４割ほどありますよというような流れだそうですね。 そうした場合、私は、この新しい公共というものを学校給食あたりにも入れていくことによって、もっともっと流通の形態が簡素になって学校給食の質が上がるんじゃないかというような思いもあります。そこら辺の新しい公共に関連して学校給食という、市としての、教育委員会としてのお考えがあればお答え願います。
◎平向與志雄企画調整部長 いろいろな事業を進めるに当たりまして、より多くの市民の皆さんの意見を聞くべきだという御提案でございました。 従来までもそれぞれ事業ごとには聞いているつもりではございますけれども、今後、新しい課題に向けた対応につきましては、議会も含めて、市民の皆さんを含めて十分お聞きしながら進めていくというふうに心がけてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、財政運営の件でございますけれども、交付税が伸びたということの裏返しとしまして地方税が減っていると、その減収の補てんという部分もやはりこれは交付税の１つの機能でございます。ただ、臨時財政対策債というものが大きくシフトしているということから、将来的に不安があるわけですけれども、市としてはその年度年度に、当該年度できちっと解決できるという規模で予算を編成したつもりでございます。決して身の丈以上の予算を組んで執行しているというふうなことでは考えてございませんので、それについては十分後年度の負担も勘案しながら予算の編成に当たっているというふうに御理解いただければというふうに思っております。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 学校給食に関して、新しい公共という点でどうなのかというお尋ねがございましたが、松原小学校、食材を含めて今後委託をするというふうに考えておりますけれども、食材部分に関しましては、これは民間企業に任せると申しましても、利益を追求するということはこれはだめですよというふうに説明をさせていただいております。 こんな中にありまして、食材、これまでいわば官が独占をしてまいったと。このことが今度は民間企業に任せるということになるわけですけれども、ただ単に利益追求、それから市場優先的な民間企業に任せるということではなくて、もっと新しい公共というその基本的な考え方から申し上げれば、市民の参画を得て何かできないかといったような点は考えられてよろしいんだと思います。 具体的に今、松原小学校の中でどんな仕組みを構築しようと考えているかと申しますと、当初は食材の委託の検証ということも含めまして、学校の中に給食運営委員会というようなものを設けたいと考えております。この中には保護者の皆さん、それから受託業者、それから学校、それから行政といったように、こんなメンバーをそろえて、より満足度の高い給食づくりを目指すためにこんな仕組みを取り入れたいというふうに考えているところでございまして、この学校給食運営委員会の活動の内容が充実してまいれば、例えば議員からお話のあったような地場産の食材、どんなふうに学校給食に取り入れていけるのかといったような視点も、市民の皆さんそれから保護者の皆さんの中からいろいろと御要望、あるいは御意見、提言といったような形で受託業者のほうに生かされていくんではないかと。 こんな形を考えますと、これはまさにこれまでの官が独占してきたようなそういう事業、端的に民間に任せる、これは利益追求だけだということでなくて、市民に参画していただくことによって、保護者に入っていただくことによって、より公共性を失うことのないようなそういう学校給食につくり上げられるかもしれないということを考えれば、この点は鳩山内閣の考えている新しい公共という、そんな意義に沿うことになるのかなというふうにも考えてみたところでございます。 以上です。
◆20番（後藤仁議員） 最後になります。 まず、とにかくこれから６年間で酒田市の未来の形は間違いなくできると私は信じていますし、それへの市民の皆さんが喜んで参加していける体制を要望いたします。 また、新しい公共という考え方、これは今までのＮＰＯなりボランティアだけじゃなくて、企業または個々の個人もすべて含む、地域のきずなを深めるために今までの官から民へと、民だけじゃないと、もうけだけじゃないという発想が原点にあります。企業の社会的責任、そういうものも問いながら実施していくと。そういうふうな形の、これからも国のほうでも、これは１月27日にスタートしたばかりでございますので、酒田市としても十分に検討し、展開のほうを希望して、質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋千代夫議員質疑
○富樫幸宏議長 次に進みます。 24番、高橋千代夫議員。 （24番 高橋千代夫議員 登壇）
◆24番（高橋千代夫議員） 前者とちょっと重なるところはありますけれども、平成22年度施政方針と予算につきまして、平政会を代表して質問を行います。 さて、市長の施政方針、冒頭に述べられたように社会の情勢と経済の情勢は明るさがなかなか見えない中にあります。そんな中での来年度予算編成であり、市民に勇気と希望がわき、心豊かに暮らし続けられるまちづくりを進めるために努力したものだと思います。 当初予算額は対前年比で4.9％を示し、初めて500億円を超える規模となりました。一方では、法人市民税の落ち込みを５億2,800万円ほど、対前年比でいうと４％の減を見込んでおります。不足額を市債や地方交付税で約23億6,300万円ほど、10.8％を賄おうとしております。ざっと見る中では、国などの地方への手当があってこそ編成できた予算にも見えるわけでありますけれども、その傾向についてどのようにとらえているのかをお伺いいたします。 また、どこも等しく大きく税収の伸びが期待できない中で、次年度以降もこのような歳入見込みの中で予算編成を考えているのかもお伺いします。 次に、合併特例債利用事業の考え方をお聞きいたします。 合併後４年間で44億円を活用したわけであり、残り６年間で最大に活用したとすれば約250億円、基金のところを入れれば、これは目的がある基金ですけれども280億円ほどということに活用できると思われるわけですけれども、あくまでも財政バランスを考えた利用になるわけですが、最近市長が立ち上げた庁舎改築検討会の話し合いの推移次第では、庁舎改築も視野に入れた中でこれからの種々の事業に活用していくものと思いますので、今後の想定されています事業などを含めてお伺いをしたいと思います。 次に、基金についてであります。 基金はさまざまな目的と性質を持ち合わせているわけでありますが、この経済情勢下の中、果実での運用も大変なものがあると考えますが、運用益を出そうとして逆に元本割れを起こしている自治体も見られます。当市においては十分な考えのもと元本割れのない運用となっているものとは思いますが、どのようになっているか。また、基金の実態はなかなか市民が目にすることが少ないように思われます。もう少し詳しく市民に情報提供することも考えてみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、基金積み立ての中からですが、医療環境整備基金についてお伺いします。 今日、医療環境の整備に充てる原資としての活用ということで、酒田市立看護学校の設立などにもこの基金は利用されていますが、当初、市立病院改築が目的だったことからすると、山形県・酒田市病院機構の施設整備に優先的に活用すべきと思いますが、種々の病院機構のことについては当然県との協議も必要な場合もあることは十分認識しながらですが、いかがお考えかお聞きいたします。 もう一点は、財政調整基金についてでありますが、これは前年度の繰越見込み額、いわば不用額をこの基金等に積み立て、次年度に取り崩しを行い、財源原資の一部としているわけですが、予算を組む時点において事業の精査や枠配分を行い上程する額でありますので、そんなに不用額は見込まないのが本来の姿と思うのです。しかし、交付税も含めて、交付税もこの調整基金の中に入るわけですので結構な額が不用額として扱われていると思います。見方によってはそれがないと次年度以降の予算が成り立たないように見られても仕方がないような気がするわけですが、そう考えるのは私だけでありましょうか。中身的なことをお伺いしたいと思います。 次に、経済対策や雇用対策などについてであります。 平成22年度は経済対策に力点を置きたいとさまざまな施策を取り上げているようですが、どのような施策の組み立ての中、市民が期待している経済活性につなげるのかをもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 施策の中でも気になるところを先に述べさせていただきますが、まずは、市長が提唱し始めてかなりなる産業クラスター創造事業であります。特色のある新産業及び新技術を創造するためにとありますが、どうもどういう姿なのかイメージできないでいるんです。もう少し具体的な話をお聞かせ願えないでしょうか。 それから、中小企業向けの支援事業でありますけれども、現場の声を聞き改善された上での施策となっているのでしょうか。市の施策は決して少なくはないが、使い勝手が余りよくないと聞くことが結構あります。企業の皆さんの声をよく聞き、活用しやすいものへ改善していくことは考えていないのでしょうか。 また、最近の報道の中で気にかかっていたのは、高校生や大学生の新卒者、就職状況のよくないことであります。今、卒業式が行われているとき、将来に向かい夢や希望を描けないようでは大変なことであります。市内における現状はどのようになっておりますでしょうか。 同時に、市内には安定した暮らしを求め就職先を探す皆さんも多くいます。来年度、当市としては幾らかでも多くの市民のためになればと一時的な雇用の場確保に努めているのは十分理解するものですが、望むところは常時雇用と思います。そこに結びついてこそ種々の施策は成果があったと評価されるものと思いますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。 次に、観光についてであります。 映画「おくりびと」、また、ＪＲによる新潟・庄内ディスティネーションキャンペーンは観光への大きな効果をもたらしたことはだれもが認めるところだと思うわけですし、市長も、観光は新しい産業として育てたいと事あるごとに言ってきたわけでありますし、今もその気持ちは変わっていないものと思います。 しかし、「おくりびと」やＪＲの効果も時間がたつに従い色あせていくのもみんながわかっていることでありましょう。今、その効果が消えていないとするならば、今のうちにその効果に劣らないハード、ソフト両面でさまざまなことを仕掛けておかなければ観光産業はこれ以上伸びないことになりますが、いかがお考えでしょう。 また、方策の一つとして、農商工連携による観光メニューの開発と書いてありますが、どのようなつながりで開発していこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、新定期船利用とともに、飛島のよさを感じることができる年間を通じたイベントなどのあり方も工夫すべきだと思うのですが、いかがお考えでしょう。 いずれにしても、このチャンスを逃さずしっかりとした観光基盤を築くことが重要と思いますが、考えをお伺いしたいと思います。 次に、交通網などについてであります。 これまで山形新幹線庄内延伸や羽越線高速化などと、随分と議論を重ねるとともに運動もしてきたわけでありますが、今日、余り話題にもならなくなってきた感じがある中、羽越線の運休の多さが報道されました。安全第一の運行は理解するものの、現状では改善されることはないとも感じるものであります。空港や暫定的な高速道路などがあるからいいのだともいかないと思いますが、今後どのような動きを考えているのでしょう。なかなか姿の見えてこない酒田駅舎を含む酒田駅周辺整備について、今後の進め方なども含めてお聞きをいたします。 それから、公共交通体系の見直しが行われているわけですが、福祉乗り合いバスはどのような視点に立ち市内の公共交通を見直そうとしているのでありましょうか。また、新たにデマンドタクシーを導入するとしていますが、どのようなものかなじみのないものですので、想定導入地域や運行体制、利用方法などがどうなるのかをお伺いしたいと思います。 次に、農林業についてであります。 稲作においては、集落営農組織などによるコスト低減もそろそろ限界となり、収入増はなかなか望めない環境と思われます。そんな中で、市長が言うように米プラスアルファによる所得向上を目指すことは大切なことだと思います。魅力を感じる農業をつくり上げていく上でも意識改革をするくらいの気持ちで向かってほしいものと思います。 また、米粉普及についても、新しい展開を模索しながら対外的売り込みや、市民の利用拡大に向けた取り組みを行ってほしいものと思いますが、どのように考えでしょうか。 それから、酒田型地域材利活用事業についてですが、地域材利活用の促進につなげるため、川上から川下まで連携した取り組みになるようにと支援しているわけですが、この１年で課題もかなり整理できたものと思いますので、来年度はスピード感を持ち、地域材利用が高まるよう努力してほしいものですけれども、どう進めていくのかお伺いしたいと思います。 次に、市民活動の充実についてであります。 来年度は中平田コミュニティセンターの建設があり、コミセン活動の拠点整備も随分と進んだものと思いますが、今後のセンター建設の計画はあるのでしょうか。また、早期に建設したところはかなりの修繕も必要となってきたものと考えていますが、今後の整備計画などをお聞かせ願えればと思います。 それから、自治会に係る制度の一元化と補助制度の一元化を図るとともに、コミュニティ振興会の定着と充実を図ると言っておりますが、どのように考えているのか。住民基本自治の考え方を含めながらお伺いをしたいと思います。 次に、がん検診の推進についてであります。 県下でもがん検診率が低かったのを改善しようと、女性特有のがん検診推進事業に加え、働き盛りのがん検診推進事業を今年度行ったわけですが、市民の関心度も広がりを見せ高いものになってきたと思いますが、今日、どうとらえているのでしょうか。 ところで、私も術後経過を診てもらうために病院へ行く機会があるわけですが、いつも人の多いのはその系統のように思うのですけれども、そう思うのは私だけでしょうか。統計でも患者の多い地域のようですし、早期発見、早期治療をし、社会復帰できるようにするためにも、検診率がより高まるように来年度も頑張ってほしいと思います。 また、治療しなければいけない場面でも、より精度の高い検診と手術が受けられるように最新医療機器の整備も不可欠と思いますので、そのようなことを踏まえながら、今の考えをお伺いしたいと思います。 １問目の最後に、心豊かに暮らし続けられるまちづくりについてであります。 来年度予算に組まれた事業はどれも市民の暮らしを守り高めるためには必要なものと考えますが、その効果が着実に出てこなければ人口減少にも歯どめはかからないものと思います。市民おのおのが一定の生活水準に達し、満足できることも心豊かに暮らし続けられる１つの条件と考えます。今の状況に改善が見られないのなら、頑張り続ける気力より疲れを感じる市民が多くなると思います。 市民にお願いし、事業を推進するのは当然でありますが、同時に効果の見える行政の動きも大切なことであります。決して頑張っていないと申すわけではありません。より一層市民のために頑張ってほしいと思うものであります。 これで１問目を終わりたいと思います。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 施政方針に関連して何点かお尋ねがありました。あとは一般会計予算でありますが。 まずは、来年度以降の予算編成についての考え方でありますが、先ほども前者に申し上げましたけれども、歳入については法人市民税を中心に、まだこの景気の低迷が長引くとすれば大きな改善は期待できないわけであります。そういう意味では歳入の伸びということについては厳しいものがあるというふうに思っております。 歳出については合併特例債の積極活用とか扶助費の増加傾向、こういうことで歳出は、こういう要素はふえる要素としてありますが、これも前者にお答え申し上げました行政改革の推進などによる経費削減というようなことで財源も生み出されつつあるものもあります。こういうものをうまく組み合わせながら、厳しいと思いますけれども、しっかり予算編成はできると思っていますし、今、本市自身は財政的には健全なレベルを維持していると思いますので、若干起債残高もふえていくと思いますし、実質公債費比率も上がっていくことは、これはやむを得ない面があるというふうに思います。しかし、必ずそこはやり遂げられるというふうに思っております。 また、皆さん、市民・市議会各位の御理解を得ながら基金の積み立ても相当しているわけでありますので、この活用なども図っていけば、急速に財政を悪化させることなくさまざまな事業を展開し、市民のニーズにこたえていける予算組みができるというふうに考えております。 合併特例債についてでありますけれども、まず合併特例債について、これも前者にお答え申し上げましたけれども、学校の耐震化とか市庁舎の関係、それから駅周辺の整備、開発の関係など本市にある重要課題、そしてまた総合計画に盛り込まれている課題などについて、ハード事業についてはこの合併特例債を活用しながら、しっかり事業を実施していきたいと思っております。 ただ、このような計画についてでありますけれども、まだまだ具体的な事業計画というところまで至っていないものもございます。駅前整備、庁舎などについてはそのとおりでございますので、このあたりは早急にこの具体化を急ぐと同時に、もう一つ大事なのは、学校、庁舎についてはだんだん計画期間内にすべてが当てはまるかとかいうような検討を始めておりますが、その他の事業についても、どの時点でどういう事業を執行していくかというような長期的な事業の当てはめ、中期的なですね、もう６年しかありませんので、事業の当てはめをやっていかなければならない時期に来ていると思いますので、その作業を急いでいるところでございます。 それから、基金についてでありますが、基金の運用については、地方自治法、そして本市の基金条例などに従って最も安全、確実、有利な運用に努めてございます。適切な対応をしていると思っております。平成22年２月末現在でありますが、積み立てしている基金は42ございます。このうち１つの基金については債権での運用をしておりますが、41の基金については定期預金でございまして、元本割れを生じているものはないわけでございます。 それから、基金の状況については、毎年度決算のときに財産に関する調書で議会には報告させていただいております。これは御案内のとおりでありますが、市民の皆さんにどのようなレベルでお知らせ、決して秘密にするようなものではございませんが、どういうふうな形でお知らせするのがいいかということについては検討課題とさせていただきたいと思います。 医療環境整備基金でございます。これについては、市立病院と県立病院との統合再編に伴って基金の目的を、これは条例でありますけれども条例改正をして変えてございます。そして、これを使える目的、資金の使途でありますが、統合になった病院機構の施設整備、それから市立であります市立八幡病院の施設整備とか、今後、４月から開校いたします看護専門学校の運営経費等、地域全体の医療環境の整備に充てられるようになってございます。 ただ、この基金でございますけれども、今申し上げた事業の使途からもおわかりいただけるとおり、事業費の割合からいっても圧倒的に病院機構の事業費が大きいわけでありますので、ここを当然割合からいっても優先的に活用するというようなことに、おのずとそういうふうになるのだろうというふうに思っております。 それから、財政調整基金についてのお尋ねがございました。 不用額は出ないのが理想であります。その間、予算組みをしながら、市の資金がある意味寝てしまうわけでありますので、有効に活用するためには寝せないで活用することがいいわけですから、不用額が出ないようにするのが、それは理想でございます。しかし、現実問題としては、予算組みしたときから事情が変わったとか、請負工事については請け差が生ずるとか、それから物品費などについても懸命に削減努力をするとか、そういうことで一定程度の不用額が出てくることは、これは通年のことでございます。 このことについて、不用というのは用いなくなったですね、要らないという意味ではなくて用いなくなった額については、議員御指摘のとおり、今のところやはり一定割合出てきますので、これを財政調整基金に積み立てて新年度予算の重要な財源として使わせていただいているというのが現実であります。 目的はあくまでも、不用額が出ないことが理想でありますが、結果として出てくるものについては有効に活用させて、これは出るのが、ゼロということはちょっとあり得ない話でありますんで、ただ、その不用額、可能な限り少なくする、使わなくてもいいものまで使っちゃうという意味ではなくて、少なくする努力はしっかり今後とも重ねていきたいと思っております。 それから、企業振興関係で産業クラスターの関係のお尋ねがございました。 このことについては、従来から市と商工会議所で、本市に来ていただいているいわゆる誘致企業の皆さん、幹部の皆さんなどと意見交換をする機会が数々あったわけであります。そんな中で、酒田市が産業を振興するためには、特色ある技術を持っていなければ今ある企業だってここにいる必然性がないし、新しい企業が来るということだって、それはなぜ酒田市に来なきゃならないんですかと、どういうメリットがあるんですかという話になるわけであります。それを大きく動かすのはやはり特色ある技術、すぐれた技術を持つことだということで、やはり技術面での、何というのでしょうか、一定の技術レベルを確立するということが大変大事だというふうに思っています。 じゃ、本市には技術がないのかというと、そんなことはなくて、すぐれた技術、特色ある技術を持って頑張っていただいている企業の皆さんばかりであります。しかしそこが、しっかり横に連携をして、そしてそこから新たな技術を発見したり、新たな市場を発見したりという取り組みが、会議所も頑張っているんだと思いますけれどもまだまだ不十分であるというような認識を持ちまして、産業クラスターの創造という事業を設けたわけでございます。ある意味本市の産業、立地企業の事業規模を維持するためにも、また、新たに誘致するためにも大変大事な事業だと思っております。 新年度は、各誘致企業の皆さんから、技術開発の面で先頭に立って頑張っていただいている社員の皆さんから何人かお集まりをいただいて、一定程度調査、研究、意見交換などの勉強会をしていただいて、年度末ぐらいに本市の産業振興、特色ある技術確立のためにどのような対応が必要かという一定の方向性を打ち出していただき、それを次の年度にまたつなげていく。また産業クラスターのクラスターを、別のクラスターをつくっていくとか、そんな形で増殖をしていくというような仕掛けを考えていきたいと思っております。 いずれにせよ、何回も申し上げますが、本市の産業を振興するためには、製造業としての産業を振興するために特色ある技術の確立、これが必要不可欠でありますので、ぜひとも御理解の上、御可決をいただきたい予算でございます。 それから次に、各施策を組み立てるときに企業の皆さんの声を聞いているかということでございますが、まず、組み立てをする際には、企業訪問をしている中から、どのような制度があれば皆さんのお手伝いをすることになりますかということを企業訪問の際などにもしっかり伺っております。それから、商工会議所などからの提案なども踏まえた制度組みをしているところであります。 また、制度改善に当たっても、そういうような形での企業の皆さんの意見をしっかり伺うというようなことをしているつもりでございます。ただ、これで十分だということはないわけであります。議員からも、もっともっと聞くべきだというような御趣旨のお話がございましたんで、しっかりとこれからも地域の企業の皆さんが使いやすい制度、そしてまた、より効果が発現しやすい制度として組み立てるよう、常に見直しなどを進めていきたいというふうに思っております。 次に、市内高等学校の卒業予定者の就職状況ということでございますが、市内の高校生の現時点での、１月末現在の就職内定率ですが91.8％で、未内定者は33人ということになっています。それから県内定着率は49.6％というような状況になってございます。 これは１月末でありますから、まだいろいろな形の取り組みが進んでいると思っておりますが、本市としても、希望を抱いて卒業する子供たちが社会に出る入り口の場面でつまずくなんていうことのないように、未就職高校生に対する支援措置を新年度予算の中でも盛り込んでいるところでございますし、また、きめ細かな対応、企業の皆さんに対する雇用の働きかけとか、こういうことは引き続きしっかり続けていきたいと思っております。 それから、常時雇用か緊急雇用かというようなお話です。 当然議員からも御指摘がありましたように常時雇用であるにこしたことはないというか、常時雇用が望ましいに、もちろん確かだと思います。それは生活の安定につながるからであります。しかし、現在の企業の状況を見ますと、常時雇用だと厳しいけれども一時的にはぜひ力をかりたいというところもあるのが事実だと思っています。もちろん経済状況が好転した場合には常時雇用に切りかえるなどの対応をしていただくにしても、今はとりあえず緊急に雇用をお願いしますというようなことも私は、緊急避難とは申し上げませんけれども、このような経済情勢に対応するためには必要な措置だというふうに考えております。 それから、新年度もさまざまな施策を打ち出しているわけであります。ものづくり関係のこととか。この施策によって一気に効果が出るのかというようなお尋ねもあったと思いますけれども、一気に成果が出ることはもちろん私たちがねらいとするところでありますが、ただ、正直申し上げてものづくり事業というもの、それを確立したり、そしてそういうつくったものの販売を拡大していったりということは、長年の技術、そして努力、そして人的なネットワークなどの積み重ねが必要だというふうに思っております。 だから、もちろん一気に効果が出るよう努力を重ねるわけでありますけれども、今こういう厳しい時代だからこそこういう努力を地道に続けるというような意味で、このものづくりとか技術者研修とかということに予算化をしているわけでありますので、これについても御理解をいただきたいと思います。 それから、観光について何点かございました。 「おくりびと」の効果でありますが、まだまだ入場者数というか、旧割烹小幡、ＮＫエージェントビルと言われていますけれども、ここに対する入場者は、一時期に比べれば少し落ちているのかもしれませんが、まだ多くの観光客に訪れていただいております。今冬場だということもあるわけであります。あともう一つですが、エージェントによる商品設定、ことしの秋まで計画されております。そういう意味では、まだこの「おくりびと」というブームは続いているというふうに思っています。 ただ、議員からも御指摘がありましたように、いつまでもという話ではないわけでありますんで、新しい企画、そしてまた見せ方の工夫などを凝らしていきますし、そして、今多く来ていただいている、これを絶好のチャンスととらえて、ソフト面、ハード面の改善、そして情報発信なども含めて、ハード、ソフトの両面からさらに新年度も観光施策については関連機関と連携をとりながら充実していきたいと思っています。 それから、農商工連携による観光メニューですが、このたびの予算の中でも農商工の連携でバイ酒田、酒田のものを買っていこうじゃないかと、農業の分野での地産地消だけではなくて、商工業全部連携しながら酒田を買っていこうじゃないかというような形のキャンペーンをやっていこうと思っております。 こんな中でさまざまなアイデアを、農商工連携、関係者に集まっていただき知恵を出し合う中で新しい商品の開発などもやっていきたいと思いますが、特に米粉などについては農商工が連携をすることによってさらに効果が発現できる１つのテーマとしてあるわけでありますんで、ここなども１つのテーマとして設定していきたいと思います。 それから、滞在型観光にも資するというような意味では、農家レストラン的なものへの取り組み、これもやっていきたいと思っております。そのほか、お土産品開発などいろんなことについて農商工連携しながら、観光メニューでありますとか観光土産、これの開発をしていきたいと思っております。 それから、飛島観光についてもチャンスを逃さずにというようなことはまことにごもっともでありますので、新造船の就航にあわせて各種イベントをしっかりやりながら、このＰＲをしていきます。さらに、飛島との時間、距離が若干短縮されるわけであります、高速化されるわけでありますんで。これをチャンスに多くの方々から評価をいただいている飛島のウオーキングイベントなどを充実したりしますし、また、エージェント等に対する売り込みも、新船就航しましたということでの売り込みもしっかりこのチャンスを逃さずにやっていきたいと思っております。 それから、高速交通網の関係で、鉄道の関係でありますが、私はいつも申し上げているわけでありますけれども、日本海側の人や物の流れ、それの大動脈である羽越本線の高速化と、それから県道の一体化とか交流人口の拡大、また、近年は議員からも御指摘がありましたけれども、代替路線とまでは申し上げません、リダンダンシーというか、いざこっちがとまったとしてもこっちから来られるというような代替路線の確保というようなことからも、山形新幹線というのはさらにまた注目を集めているものの一つではないかと思っております。だから私は、これらはおのずと性格が違うのだから両方お願いをし、できるほうから形にしていっていただきたいと思っております。 今は、議員からも御指摘がありましたけれども、羽越本線の安定運行というのが特に課題になっていると思っております。県で集計した数値によると、特急いなほの運休本数ですが、去年の12月とことしの１月でありますが、12月で26本、１月で47本が運休しております。このようなことから、安定運行ということについて、庄内地区の期成同盟会、この羽越線の関係の期成同盟会などにおいても、ＪＲ東日本新潟支社でありますとか、関係機関のほうに要望活動を行っているわけでありますし、私自身もせんだって新潟の支社長さんなどとお会いしたときにもこのことについてはしっかりお願いをしているところでございます。 そして、駅周辺の関係でありますが、駅前ジャスコ跡地の開発については民間開発が動き始めておりますので、これにしっかりと支援をしていきたいと思っています。そもそもの酒田駅のその周辺及び駅については、新年度予算計上もさせていただいております、調査検討に係る予算計上もさせていただいておりますので、いち早く具体的なイメージを持っていただけるような構想を、市が担当できる部分については、できるところから早目に打ち出すというようなことは考えていかなければならないというふうに思っております。 次に、地域公共交通の視点であります。るんるんバスなどの整備の視点でありますが、これについてはやはり交通弱者に対する福祉的な意味合い、そして公共交通の空白区域の解消、この２点を大きな柱にする福祉乗り合いバスというようなことでの考え方の維持はぜひとも続けていかなければならないと思っております。 よく言われることとして、モーダルシフトということで、個々の乗用車から乗り合いバスへというようなことを言われる向きもありますが、現実問題としては、かなりこの地方都市、自家用車の普及、依存度の高さからすると、そういうようなモーダルシフトとしての公共交通というところまで市が踏み込むのは、やはりかなり難しいかなと思っております。福祉乗り合いバスというような考え方は維持していきたいと思っています。 ただ、現実問題として、バスを運行するといっても多額の予算がかかるわけでありますが、それに対する利用客が現実問題としては非常に少ない路線というのもあるのが事実でありまして、こういうところについては、国の事業なども活用しながらでありますけれども、地域の皆さんからいついつどこどこまでというようなことで予約をいただき、そして、るんるんバスというような大きな乗り合いバスではなくて乗り合いタクシーを運行することで、るんるんバスなどにかえていくというようなことを考えているわけであります。 全国各地で、中山間地などを中心に取り組む事例もふえてきておりますんで、本市でもこの関係について新年度事業として踏み出してみたいというふうに思っているところであります。 それから、米粉の普及については、今年度の事業として市も補助をさせていただき、ＪＡの山居館にある米粉の機械をかなり高性能のものに置きかえ導入をいたしました。このことによって、より商品価値の高い米粉を持ちながら、各方面に利用の促進を訴えることができるようになりました。したがいまして、新年度はＪＡとか会議所、そして市役所などから成る米粉利用推進協議会の中で関係各方面への売り込みの強化ということをやっていきたいと思っております。 それから、米粉の利用というものをもっともっと市民レベルに、市民の皆さんにもふやしていきたいというふうに思っておりますので、米粉を使った料理コンテストというようなものなども開催をしながら、米粉の利用をＰＲしていきたいとも思っております。 次に、酒田型地域産材の利活用についてのお尋ねがございましたが、今、酒田木づかい夢ネットということで、山から実需者までのネットワークをつくっております。その中でどこにどういう課題があるのかということを発見しながら、その課題を解決するためにだれが何をするのかというようなことなども、課題を抽出し施策に結びつけながら今頑張っているところでありますし、市でも地場産材を活用して建てられた住宅について一定の支援をするということもやらせていただいております。 今、課題として浮かび上がっているのは、中間的な部分で伐採してきた木材を乾燥、貯蔵する施設、そういうものがこの酒田飽海のほうにはないというようなことが大きな課題になり、それが大量の地場産材の利活用の大きなネックになっているということから、ここを何とか打破しようというような動きが出てきておりますので、しっかりこれについては見守りながら、支援できるところは支援をしていきたいと思っております。 それから、コミュニティセンターの関係ですが、コミュニティセンターの建設については、中平田コミュニティセンターの次に具体的な計画は今のところは持ってございません。しかし、しっかりと老朽化した施設とか、設備について見守りをしたり、地域の皆さんからの御要望などに基づいて改善をするということは、しっかり年度内にも予算を確保しながらやっていきたいと思っております。 それから、コミュニティ振興会の制度でありますが、私は、もう既にコミュニティ振興会として頑張っていただいているところと、新たにコミュニティ振興会を組織していただいたところで、やはり新たにコミュニティ振興会を組織していただいたところにはまだ少し戸惑いがあることは、これは事実だと思っています。ただ、徐々に徐々にその意味というのはわかってきていただいていると思っております。 新年度もこのコミュニティ振興会、少子高齢化の中で相互に地域を支え合う、そしてまた地域で子供たちを育てていく、そんなことなども含めて大変大事な、今後の地域づくりでは大きな核となるものだというふうに思っておりますので、ぜひ財政的な支援のみならず技術的なアドバイスとかもしながら、この充実、定着を図っていきたいと思っております。 コミュニティ振興会の中には、本当に地域づくりの核となって頑張っているところがほとんど、かなり多くありますんで、そういうところの活動がさらに充実していくということは、市民の手による地域づくりということに大きく弾みがつくことだと思っていますんで、ぜひこういうような動きを加速していきたいと思っています。 がん検診については、無料化を導入し、本市独自で女性とか働き盛りのがん検診なども取り組んだ結果、相当受診者がふえているところであります。がん検診の向上とがんによる死亡率の高さというのは一定の相関関係があるとも言われておりますので、ぜひこれは充実していきたいと思っております。 それから、当然そのときには精度の高い検診機器とか医療機器ということの整備が必要になってくると思いますから、医療機関ともちろん情報交換しながらでありますが、市として支援できるところはもちろん支援をしていくというようなことをやっていかなければならないと思っております。 それから、最後になりますけれども、このように新年度予算についても、また新年度の施政方針の中でも申し上げたとおり、地域に今ある大変な課題を解決するために、市でやれることはしっかりと積極的にやるという姿勢を示した予算にしたつもりでございます。これを形にしていくという作業は並大抵ではない厳しい環境の中にあることは十分承知しながらも、議員各位、市民各位の御協力をいただきながら形にしていかなければならないのでありますので、ぜひしっかりとその努力を続けてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上であります。 （平向與志雄企画調整部長 登壇）
◎平向與志雄企画調整部長 まず最初に、自治会制度の一元化と考え方でございますけれども、従来、市街地それから旧公民館地区、それから旧３町でそれぞれ異なっておりました制度につきまして、今後新年度からは一本化にしたいということで、具体的には自治会の活動の運営に対する支援をしてまいるというふうに考えてございます。 したがいまして、従来区長また協力員ということでお願いしていました個人への報酬という部分につきましては廃止という形で、それぞれ先ほど言ったように運営に対する各自治会への補助金ということで交付をして、その地域の活動の活性化に支援してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、住民自治の関係でございますけれども、やはり住民自治につきましては、そこに住む皆さんの意思に基づきまして、そして住民の参加によって安全で安心でまた住みよい地域づくりをつくっていくということでございます。そして、地域内の課題の解決に向けまして、その住民と自治体が協働してまちづくりを進めていくということが住民自治の原点ではないかというふうに認識してございます。そういった意味では、コミュニティや自治組織の活動というものが大変重要でございますので、それらの活性化を支援することが非常に大切ではないかというふうに考えているところでございます。
◆24番（高橋千代夫議員） まず初めに財源、基本的なところの歳入歳出の部分で言うならば、やはり非常に難しい要素が絡まっていると思うんですけれども。 当然片方では減らさなければならない、でも片方ではやらなければならない仕事が多いと。非常に難しいところがあると思いますけれども、先ほども市長が言っておりましたけれども、バランスをうまく保ちながら、後年度負担も余り多くならないような形の中で、これも本当に欲張った話になるわけですけれども、きっちりとやっていただきたいなと思います。 それから、新しい産業クラスターという面では、市長、どうでしょう、これまで随分と病院機構にもお金を使ってきたわけです。それが悪いというわけじゃないんですけれども、このくらい使ってきて、また病院の中の話を聞きますと、その中で医療機器の改良提案や何やらなされていて、医療機器メーカーが自分の自社工場に行って直して持ってきているというようなことがなされているというんですね。これをうまく見直すと、例えば新しい産業にはつながらないんでしょうか。いい産業につながると思うんです。それにプラスアルファ、例えば医薬の企業が来るというようになれば、すごいいい産業が立ち上がると。また不況にも強い業種だと思いますし、そういうのを考えてみてもいいんじゃないかなと私は思うんです。 割とこれがうまくいけばかなりの成果が上がる部分だと思いますし、それはどちらかというと、ここにある病院を企業と見るかどうかというのは難しいところなんですけれども、地場からの新しい産業の立ち上げなわけです。企業誘致も当然必要ですけれども、そういう意味ではやはり地場にあるものの組み合わせでということをこれはねらっていると思うんで、そういうことをもっと考えてもいいと思うんです。個々の会社の持ち味というのがありますけれども、そのつながりがうまく連携しなくて新しい製品ができてきていないという部分も結構あると思うんです。 つい最近、12月でしたか、結構この議員の中でもテルナイトさんの土壌関係の分析の機械を見る機会があったわけですけれども、おもしろい名前でキングコブラという名前でしたけれども、あれも何か結構、全国にはない装置で、割とコンパクトですごい精度がいいというような形のものでしたので。そういうのとか、やはり探すとここにも結構日本一のものもあると思いますし、そういうのがうまくドッキングして新しいものをつくっていくという、そういう橋渡しを、うまく情報をつかんでやってほしいと思うんです。 なかなかその辺の情報がまだ集まっていないように私は思うわけですし、そういうのをとらえるとこの産業クラスターというのもうまくいくんじゃないかなと思いますので、市長、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 それから、高校生、大学生の就職に関しては、まあまあいい線いっていると。１月段階ですけれども非常に安心しました。やはり非常にそこは気になっている部分で、きょうの中央高校の卒業式に当たってもそう思っていましたけれども。 そしてまた、定着率が46％、これがいっぱいなほど我々はうれしいわけですけれども、まあまあ最近にしてはいいんじゃないかなというような感じも受けるわけです。こういうのが長く続いて、やはり若者の定着するようなまちになってもらえればなと。そうするとまた新しい活気、今はちょっと活気がないのかなというところが改善されていくと思いますし、そういう活気を早く生むためにも、やはり定着率も上げる必要があるんだろうと思います。 それから、農業のことについてですけれども、米粉をテーマにさまざまな商品開発をしながらということで、今やはり全国的に見ると、ここの地域よりも外に出すということは、米粉、最近ちょっと小麦が下がりましたので非常に売りにくいと思うんです、今のところは。その単体で売るというのは。 秋田八郎潟の事例を見ても、非常に難儀をしているような話を聞いております。製品にしてもなかなかやはり、もとの原価が高いもんですから、なかなかはけないということがありますので、まずはやはり地元でさまざまな商品開発をして、ある程度いいものができたら外に打って出るというような形にしないと、初めからというと非常に難しいのかもしれません。 その中で、いい機械が入って、メッシュの細かいもので、より小麦粉に近い使いやすい米粉になるということですので、ぜひともこれは力を入れて頑張ってほしいと思いますし、こういうことをやることによってプラスアルファの稼げるこれからの農業というのも創造できると思うわけです。 集落営農をずっと進めていきますと、当然コスト低減のためには人数が要らないから余ってくる、余ってくるという言い方よりも、そこに加担しなくてもいいというような方々も結構出てきますので、その方々が何かをやはりやれないと次に続かないわけですので、どちらも負担になってくると。集落営農を一生懸命頑張ろうとする人たちも負担になろうし、そこからちょっと外れてきた皆さんも負担になっていくと思いますので、その辺は十分見ておいていただきたいなと思います。 次に、地域材利用。非常に課題としては、乾燥、貯蔵施設という、非常に一番お金のかかる部分だと思うんです。多分ここに、市長は言ってなかったけれども、プレカットの部分も入ってくるのかと思うのです。これが入ってこそ初めてちゃんとした流通の方向が見えるんだと思うわけですので。課題整理ができましたので、じゃどういう分担でどういうふうなことをやっていくかという、またはどういうつながりを持つのかというのを、ぜひともきっちりとこれからスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 それから、いろいろ飛んですみませんけれども、市民活動の充実の中で、自治会活動とコミュニティ活動がどうも。何で住民基本自治の考え方を聞いたのかというと、ここがお互いごっちゃになっていると思うんです。行政側もそうですし、現場もそうだと思うんです。だれが何をやるかというのがちょっとまだよくわからないでいると思いますので、その辺はある程度やはりきっちりした考え方を持っておかないと、なかなかコミュニティ活動もうまくいかないんだろうと思いますので、ぜひともここはもう少しわかるような形で整理をしていただきたいと思います。かなり難しいところはあると思うんですけれども、ぜひともそこはやっていただきたいと思います。 いろいろ申し上げましたけれども、ちょっと抜けたところがあるかもしれませんけれども、これを２問目としたいと思います。
◎小野直樹商工観光部長 産業クラスターに医療関係をということで絡められないかということでございました。 確かに医療につきましては、議員おっしゃるとおり不況に関係なく大変重要な分野だと思ってございます。今回、産業クラスターということで、若い世代の技術を持っている皆様、ものづくりの皆様のネットワーク、これをつくりながら、いろんな話題を出していただきながら議論をし、そしてその種、いわゆるシーズですね、種を生み出していくと、そういうようなことでございますので、ぜひ医療関係につきましても話題に上るような会の持ち方といいましょうか、自由ないろんな発想を出していただくということが大前提なのかなとは思っております。医療につきましても話題提供をしていきたいと思っているところでございます。
◎平向與志雄企画調整部長 自治会は住民自治の一番最小の単位といいますか組織なのかなと、任意地縁団体としての。そういった部分で、やはりその活動も十分支援してまいりたいと。 コミュニティ活動につきましては、それら自治会の中で取り組めないという広域的な部分を皆さんで力を合わせて、また、いろんな団体も入れながら広域的な取り組みをしていくというのがコミュニティ活動ではないかというようなことのすみ分けをしながら、市としてはいろんな活動の支援に対して手当てをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◎相蘇清太郎農林水産部長 米粉の普及については、まさに農商工連携で推進をして頑張ってまいりたいと考えております。米粉利用推進協議会で平成21年度市内300社にアンケートをさせていただきまして、25社の皆様方より、活用をしたいので詳しい話を、またはサンプルをなどといったお話をちょうだいいたしております。御説明に上がっているところですが、こういった地域の利用も進むようにしてまいります。 また、もう一つ、地域産材の活用についてでございますが、この検討についても私どものできることについて、その時々に御協力をさせていただければと思っております。スピーディーに進むようにということでございますので、協働で行う事業化に結びつくようにできればと思っております。
◆24番（高橋千代夫議員） 先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、公共交通体系、何か先日もデマンドタクシーについては会議が持たれたということでございますし、福祉バスを含めていいものが仕上がることを期待しておりますので、ぜひとも市民に喜ばれるような形を実現していただきたいと思います。 全体的には大体いいかと思いますので、大体いいという話はないのかもしれませんけれども、全体的には大体聞き終えましたので、ぜひともまた来年度、市民のために一層頑張ることを期待して、質問を終わります。
○富樫幸宏議長 休憩いたします。 午後４時10分再開いたします。 午後３時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分 再開
○富樫幸宏議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質疑
○富樫幸宏議長 総括質疑を続けます。 11番、石黒覚議員。 （11番 石黒 覚議員 登壇）
◆11番（石黒覚議員） それでは、市民の会を代表いたしまして、私からも総括質疑を申し上げさせていただきたいと存じます。 前者と大変多くの点で重なる質疑につきましては御容赦を願いたいと存じます。 一昨日、世界じゅうが注目し、華々しく繰り広げられましたバンクーバー
冬季オリンピックも閉幕をいたしました。選手たちの血のにじむような努力による100分の１秒を競う華やかなスポーツの祭典の影で、一向に改善の気配が見えない世界経済の状況、アメリカ議会等におけるトヨタ社リコールに係る豊田社長の動向、さらには南米チリにおいてはマグニチュード8.8という巨大地震が発生し多くの犠牲者が出ていること、そしてその影響が津波という形で我が国の多くの地域にも大きな不安と浸水などによる被害をもたらしました。この場をおかりいたしまして、私からも改めて被害に見舞われました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、経済、雇用はもとより、政権交代による社会システムの変革、さらには地球温暖化などに起因する自然災害、あるいは巨大地震などさまざまな多くの不安を抱えながら、私たち酒田市も2010年度という新たな年に向けて前進をしていくための極めて重要な３月定例議会を迎えております。 阿部市長におかれましては、一昨日、平成22年度施政方針演説により、緊急に必要な本市の政策の方向について述べられました。阿部市長が示されるとおり、本市の経済雇用情勢も大変厳しい状況にあるとする情勢認識は全く異論のないところでありますし、むしろ私は、危機的状況にあるとの認識をする必要があろうと思うところであります。 こうした認識のもとで、まず積極的な経済対策と緊急雇用対策の拡充について何点かお伺いいたします。 １点目は、緊急的な雇用対策の具体的内容についてお示しをいただきたいと存じます。 施政方針の中では、引き続き関係機関との連携強化、市民、企業への相談機能の充実、国・県の支援制度の普及と積極的活用の促進などが述べられています。しからば本市はどんな独自の施策を講ずるのかがいま一つ見えないところであります。 ２点目は、
セーフティネット機能の拡充の具体的内容についてお示しをいただきたいと存じます。 ここでは特に企業に対する
セーフティネット機能について、まずは本市における近々企業倒産や失業者状況、あるいは自殺者などの状況も含めてお示しいただければと思います。
セーフティネット機能の最終目的は、企業が存続できるための施策であるとともに、企業経営者を含む方々が再チャレンジできるシステムがどう構築されていくかという点に大きな役割があるのではないかと認識をいたすところでございます。 ３点目は、未就職高校卒業者雇用促進助成金の具体的内容についてお示しいただきたいと存じます。 先日、ＮＨＫで高校生等の就職に関する特集番組を見る機会がございました。現在でも卒業後の就職先が決まっていない何人かの高校生が生の声として発言していましたが、「求職先が限られ、職種を選ぶことも抑えながら面接試験を受ける中で、不採用の通知が来ると自分は本当にだめな人間なのかとさえ思えてくる」、あるいは「もう自分は試験を受けてもだめなんだ、社会から見放されたんだと落ち込んでしまい、次に向かう気力さえなくなってしまう」、一方では「高校３年間アルバイトを続けながら学費を何とか払い続け卒業できる、どうせ就職先も決まっていないので、卒業後は少し休みたい」これが未来の日本を背負っていく18歳の子供たちの現状なのであります。 また、就職担当の先生の発言は、「高校在学中は我々と一緒に何とか頑張り続ける生徒でも、結局就職先が決まらないで卒業すると、相談するところも人もよくわからない不安から、それまで頑張ってきた分だけ落ち込みが大きく、社会からの疎外感すら持ってしまい外に出られなくなる子もいる。そうしたところに対応できるのは国や自治体しかないのだと思う」とおっしゃっておりました。 本市が取り組む未就職高校卒業者雇用促進助成金事業はどのようなものなのでしょうか。 ４点目は、公共事業による景気雇用刺激策と地元企業育成の考え方についてお伺いいたしたいと存じます。 施政方針に示された経済波及効果が高い公共事業の実施については、当たり前でありますが緊急性の低いものをつくるのではないことを前提に異論のないところであります。この効果をさらに高めるためには、本市の危機的経済状況にかんがみ、発注に関するさまざまなルールを遵守しながらも、地元企業育成の観点から、酒田市に納税義務を有する方々により多くの機会を提供する配慮が必要ではないかと考えます。例えば、本市発注事業については言うまでもなく、間もなく始まる新高校建設などにおいて、山形県発注であることは存じながらも、地元酒田市の方々がより多くの力を発揮できる状況を県側と協議するなどあってもよいのではないかと思うのでありますが、現状と今後の進め方についてお伺いいたしておきたいと思います。 ５点目は、住宅新築促進施策の考え方についてお伺いいたしたいと存じます。 施政方針の中でも、経済波及効果の高い民間住宅建築への支援に積極的に取り組むと示されていることを踏まえ、改めて地元業者による新築住宅工事に対する優遇措置の創設などは考えられないのか。例えば、お隣の庄内町の住宅政策が全国的にも注目されていることは皆様御承知のことと思います。 次に、２番目の項目であります地域経済の再生を図るための産業振興対策の実施について３点お伺いいたしたいと存じます。 まず１点目は、酒田フェア、ネット販売など販路拡大支援の具体的進め方についてお示しいただきたいと思います。 予算資料によりますと、酒田フェア開催事業は45万円、ネット販売拡大システム構築事業50万円とありますが、具体的にどのような事業を行い、結果どのような効果を目指すのかをお示しいただければと存じます。 ２点目は、林業振興の強化拡大の具体的内容と工程についてお伺いいたしたいと存じます。 施政方針に示されている木づかい夢ネットなどとの連携、あるいは地域産材利活用支援事業、地場産材の利用促進の具体的内容についてお示しをいただき、特に意見書でも指摘をさせていただいた農政サイドの考え方と土木建築サイドの考え方に温度差があるように思えるところであります。目的を達成していくためには、まず庁内関係部署の連携強化を図るための協議など、何を、いつ、どのように進めていくのかという工程がとても大切になって来るものと考えます。その点についてもお示しいただければと思います。 また、鶴岡市で取り組んでいる地元産材利活用促進策として、公共事業に使用する木材の乾燥などに配慮するため分離発注する方式などについて、本市ではこれまで検討されたことがないのかお聞かせいただきたいと思います。 林業振興については、国が「コンクリートから木へ」というキャッチフレーズのもと、公共事業に可能な限り木を使用する政策を進めるための議論が高まっているなど、極めて重要な取り組みであるとの認識をいたすところであります。 ３点目は、産業クラスター創造事業、農商工連携による地産地消、観光メニューの開発の具体的内容と工程についてお伺いいたしたいと存じます。 最近、農商工連携という考え方が急速に定着しつつある中で、これが機会となり取り組む体制のあり方まで踏み込んだ議論が急務であると認識をいたしております。示された農商工連携に係る予算は商工観光担当部署の所管のようでありますが、当然その他の関係部署との連携なしにはあり得ないものと認識をいたします。横軸の新たなネットワークによる取り組みのスタートになることを期待いたすところでありますが、それらについて検討されている内容があればあわせてお伺いいたしておきたいと存じます。 ３番目の項目であります心豊かに暮らし続けられるまちづくりの推進について幾つかお伺いいたしたいと存じます。 １点目は、教育環境の整備・充実における食材を含む民間委託の考え方についてお尋ねいたします。 まず、施政方針の子育て・教育環境の整備・充実の項にはハード面の整備のみについて述べられているわけでありますが、酒田市は最終的にどのような子育て環境を目指し、どのような教育をもって子供たちを育成するのかに関するソフト面の取り組みについても予算編成に当たって示す必要があるのではないかと思うのでありますが、市長施政方針であるがゆえに独立した行政委員会である教育委員会の方針は入れられないのか。だとするならば、教育関係予算編成に当たり、教育委員会教育方針なるものがあってもいいのではないかと思うところでありますが、ルール上の制限などあるのだとすれば、お示しをいただきたいと思います。 次に、旧酒田市の中学校給食の民間委託を平成17年に実施するときに、直営方式と民間委託方式のコスト比較が検討されたとお聞きしているものでありますが、実施後４年以上経過した中で、実際はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。あわせまして、民間委託の利点あるいは課題があればお聞きをしておきたいと思います。 また、民間委託された後、子供たちから残念な不評が出されたこともありました。その後、そうした点について子供たちの声を聞く体制はどのようになっているのか、どのような声が出されているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、松原小学校において試行的に食材購入も含めた民間委託を実施するとのことでありますが、その理念についてお示しをいただきたいと思います。また、民間のノウハウを生かすことによって今以上に給食がよくなるようお願いをするとの説明をされていますが、なぜ直営による食材発注では今よりよくならないのか、改めましてその根拠をお示しいただきたいと存じます。 また、差し支えない範囲で松原小学校の食材費の金額を示していただきたいと存じます。この件に関しましては資料請求のもとでデータをちょうだいしているところであります。 次に、集中改革プランとの関係でお尋ねをいたします。 施政方針の質の高い行財政運営の推進の項目に、集中改革プランの最終年度、本計画の達成に向けた取り組みを評価していくとしております。しかし、現集中改革プランには給食の食材の民間委託など記されていないわけであります。集中改革プランの最終年度、しっかりとした総括がなされ、次の計画策定に向かうのが市民生活を預かる行政の責任ある姿ではないのでしょうか。そこを曲げてまでも食材の民間委託を急がなければならない意義はどこにあるのかお伺いいたします。 また、このような重要な課題に関して、議会に対して、今から２カ月半前の昨年12月になぜ降ってわいたように出されたのでしょうか。集中改革プランの見直しが必要であるならば、それなりの期間を確保し議論すべきであったはずでありますし、偽装請負が危惧される点については関係機関との協議などを重ねる必要があったのではないでしょうか。なぜもっと早い時期に市民、議会に示して、多くの議論を重ねる中から結論を導き出そうとする姿勢が示されないのか、残念でなりません。食材の民間委託に関する情報伝達を12月中旬にした明確な根拠をお示しください。 次に、今回の対象の松原小学校は、試行だからということで松原小学校の関係者のみとの議論で済ませることの合理性はあるのかと考えるとき、試行が終われば順次進めていくという考えなのだと説明をされる。そうだとするならば、市全体の保護者、教職員、あるいは地産地消に協力されている生産者の皆さん、食育を進める担当部署を含めて酒田の子供たちをどう育てるのか、そのために給食のあり方はどうあるべきかについて協議会等を設置しながら時間をかけて十分な議論を尽くすべきではなかったのでしょうか。その必要がないとするならば、その根拠をお示しください。あわせて、４月に始めなければならない明確な根拠をお示しください。 お聞きするところによると、本市の給食における地産地消率は、他の自治体に比べて高いものになっているとのことであります。どのような努力をされてきたのかお聞きをいたしておきたいと思います。 現在、国全体でも地産地消率をさらに高め、その先に自給率を上げるという大きな課題に取り組んでいる状況にあります。民間委託した場合、この点に関して問題はないのか、利益追求を無視できない民間において、極めて重要な100％安全な食材確保という使命を担保できるのか、食育推進において地域の生産者との交流の中から学校、地域、家庭の連携が強化され、地域食材による給食を食べながら学び、地域を愛する心をはぐくむなど、教材的役割を阻害しないのか、細かいことを言えば、アレルギー体質の子供たちへの対応はどうなるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 こうして見ると、松原小学校１校の委託契約更新のついでに食材を含む民間委託を、たとえ試行であるとしても拙速に進めるべき問題ではないと私は認識いたすところでありますが、いかがでしょうか。 ２点目は、羽越線高速化に関する認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 今回の施政方針においても新幹線延伸と羽越線高速化の必要性を掲げているわけでありますが、市民の会といたしましては、より現実的な羽越線高速化に特化した取り組みを強化すべきと訴えているところであります。最近、新潟県の取り組み姿勢が減退ぎみになってはいないかと感じております。当局の現状認識と今後の取り組みについてお伺いをいたしておきたいと思います。 ３点目は、酒田駅・駅周辺整備検討事業の具体的進め方についてお伺いいたしたいと存じます。 予算額は112万5,000円となっておりますが、平成22年度においてどのような取り組みがなされるのか。また、幅広く意見を聞きながら進めると言われておりますが、民間を含む協議会等の設置などについてはどのようなお考えなのか、設置時期、構成メンバーなど、現時点での計画をお示しいただきたいと思います。 ４点目は、酒田港の重点港湾指定に向けた取り組みの現状と課題についてお伺いをいたしたいと存じます。 日本海側のリサイクル拠点として近年の本市の取り組みは大きな評価を得ているものと認識いたすところであります。まずは最近の酒田港の取扱高などのデータをお示しいただきながら、課題について共有させていただきたいと存じます。 最後に、５点目でありますが、質の高い行財政運営の推進における今後の取り組みについて２点お伺いいたします。 １つは、保育園の民間移管に関する今後の考え方についてであります。 施政方針の中でも、明確に保育園などの計画的な民間への移管を進めますと示されております。当然のことながら、集中改革プランの見直しの議論の中で十分な検討がなされるものと認識いたすところでありますが、保育園の民間移管に関する課題を含む評価についてお示しいただきながら、考え方を具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、市民サービス向上、信頼確保に向けた内部チェック機能の点検と強化の方向についてお伺いいたします。 今回発生した下水道料金徴収漏れなどのミスが起きないよう、内部チェック機能強化は避けて通れないものと認識するところであります。例えば、行政サービス水準の維持、向上を図り、さらにチェック機能強化が求められる一方で、職員削減の方向との一見相反する要求に対してどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 また、今回の下水道料金に関する件が発生して以降、具体的にチェック機能の点検と強化に向けた対応は行われているのか、お聞きしておきたいと思います。 最後に、下水道料金徴収に係るミスが発覚以来１年半もの間、なぜ議会にも市民にも報告がなかったのでしょうか。その経過と考え方について改めてお聞きをいたしておきたいと思います。 また、２月５日に行われた記者会見の際に、酒田市のかじ取り役であり最終責任者である阿部市長は、なぜみずから出席して市民の皆様方に率直に陳謝の意を発信しなかったのでしょうか。理由はわからないところではありますが、極めて遺憾なことだと言わざるを得ません。事の重大さを考えるとき、例えミスが発生した時点ではご自分が今の立場に立っていなかったとしても、現時点のトップに立つ阿部市長御自身がすべての職員の矢面に立って陳謝をし、一刻も早く信頼回復に向けた取り組み姿勢を示すことが一般的社会常識ではないかと私は考えるところであります。間違っていますでしょうか。 また、行政執行をチェックする私たち議会にも大いに責任があるものと思います。必要であれば私たち議員も一人一人陳謝をいたす必要があるものと考えます。しかし、この件に関する初めての記者会見で、昨年12月に就任したばかりの副市長が「大変申しわけありません、担当職員の懲戒を検討していきます」という発信で済まされることだったのでしょうか。 昨年12月議会での所信表明で市長は、「私自身このような思いで今後４年間、市民の皆様の思いを大切に、市民皆様と夢、喜び、感動、苦しさなどを共有できる市政を目指し、全力で市政運営に取り組んでまいります」と宣言されていたではありませんか。犯人はだれだとか、最も処分されなければならないのはだれだとか、今となってはそういう次元の事件ではなかったのではないですか。まずトップが発信することが何よりも市民の皆様からの信頼におこたえする姿勢ではなかったのでしょうか。この件に関して、市長の率直なる御見解をお伺い申し上げまして、１問目といたします。
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△時間延長
○富樫幸宏議長 この際、お諮りいたします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。本日はあらかじめ時間を延長いたします。
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○富樫幸宏議長 答弁、阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 石黒議員の施政方針に関連しての総括質疑についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、緊急的な経済、特に雇用対策について市独自のものというお尋ねがございましたが、未就職高校生の雇用促進助成金、雇用創出特別助成事業、それから若年無業者教育訓練助成事業等々もございますし、そのほか商工業関係の市単独事業について、例えばものづくり販路拡大事業なども地元企業の活性化、それに伴う雇用の拡大、これをねらった予算でございます。これらの多くはそういう予算であるということでおわかりをいただきたいと思います。 ただ、これらの事業実施に当たっては、実は国・県の制度的な手当ても相当充実しているわけであります。私たちはそこで何がじゃ不足して、この地域で何が有効なのかということを見きわめながら、こういう予算組みをしたところでありますが、あわせて大事なことは、市民の皆さんや利活用される企業の皆さんにしっかり周知徹底をしていって利活用していただくことだというふうに思っております。このようなことについては予算を御可決いただき、早々に事業実施ができるようにすること、そして関係機関とも連携をとりながら、しっかり必要な人に必要な情報が届くというような対策を強化していきたいというふうに思っております。 次に、公共事業による景気刺激策と地元企業育成についてのお尋ねがございました。 地元企業で施工可能な工事については、これまでも地元企業を主体に発注しておりますし、また、業界の要望や、その事業実施上のメリットなども考えながら分離分割発注ということで、地元企業の育成ということに十分意を用いているつもりでございます。 また、下請工事についても、元請業者が工事を受注した場合、地元企業の活用、そして例えば木材であれば地元産材の活用促進などをきちんと要請をしておりますが、これからもこのような取り組みは強化していきたいと思っております。 ただいま申し上げたのは工事に関してでございますが、考えてみれば、バイ酒田というか、酒田のものを愛しながら酒田の、議員もおっしゃっておられました市に税金を納めていると、余りにも直接的な表現かもしれませんが、そういう企業や事業主の皆さんのものを可能な限り市の関係事業で使っていくということは大変大切なことでありますので、工事のみならず、市の関係する施設における資器材とか食材とか、そういうものの調達についても市の企業の中で可能な限り回るという努力は、バイ酒田キャンペーンをやろうとしているわけですが、やっていかなければならないだろうと私も思っているところでございます。 次に、新築住宅の促進ということでいろいろな御指摘がありました。庄内町で取り組んでいる祝い金制度の有効性は私も御指摘のあったとおりだというふうに思っております。 ただ、それに先立つところ、私たちの酒田市では住宅改善支援事業を実施しておりまして、むしろ少ない予算でとは言ってはいけないかもしれませんが、波及効果が大きい、例えば前年度でありますと、私たちは利子補給の予算を予算化すればいいわけでありますが、貸し付け総額４億円で実施をして、実施件数192件、総工事費が10億円という実績を平成21年度上げているわけでありまして、そういう意味では、予算の有効活用という意味ではこの事業はもちろん私は有効な制度だろうというふうに思っております。そういう意味で、関係業者の皆さん、市民の皆さんからも評価を受けているところは、議員も御案内のとおりだと思っております。 ただ、お祝い金制度ということの１つのねらいは、市内の業者とか在来工法のというようなことになるのだろうと思いますが、本市の場合は、酒田飽海というか北庄内においてさまざまなハウスビルダーというんでしょうか、私は正式な名前よくわかりませんが、そういう方々の事業所も多く置かれていて、しかもそこでは市内の人たちも雇用されているというような実態にあることは間違いありません。そして、実際そういうニーズが市民の皆さんにあることも現実の問題として考えた場合、私はやはり、この住宅祝い金制度ももちろん有効性を否定するものではありませんが、本市としては住宅改善支援事業の充実で対応していきたいと考えているところであります。 なお、またこの充実についてはいろいろ考えておりまして、特に環境ということが大変多く言われているわけであります。そういうことで、環境に配慮した住宅改修を行う場合にはさらに額を増額するというようなことなども考えたりしながら、この利活用を促進していきたいと考えているところであります。 また、住宅新築戸数については、昨年度はやはり大変厳しい落ち込みがあったというふうに思います。ただ、これを全国の統計で見ますと、昨年度でありますが、全国では28％前年度に比べて落ちているようですが、本市では22％、これは大きいですが、全国と比べて大幅に落ちているというふうな数字ではないのだろうというふうに思います。 ただ、この落ち込みは住宅関係に携わる皆さんにとっては大変な数字でありますので、私は先ほど祝い金とかで対応することも検討はしますというよりもと言いましたが、在来工法、例えば地場産材の活用促進などについては、そういう住宅がいかにすぐれた住宅であるかということを訴える、ＰＲするということ、関係業界とともにＰＲすることなどによって十分その効果を上げていきたいと思っております。 それから、鉄道の高速化については御意見よくわかりました。市民の会の皆さんの御意見としては承らせていただきました。ただ、私自身は、かねてより申し上げているとおり両線とも大事なんだというふうな思いでおります。 特に昨今は、羽越線については前者についてのお答えでも申し上げましたけれども、安定運行ということについて課題を抱えていることは間違いのない事実でございます。そして、新潟県の対応についてもいろいろな御指摘がありました。私は新潟県でも鋭意検討いただいているものだとは思っておりますが、ただ、羽越線の高速化、安定運行、この２つは酒田市のみならずこの庄内地域全体の大きな願いだというふうに思っておりますので、今回も高速化の促進大会でありますとかシンポジウムなどに対して必要な予算を計上させていただいておりますが、このような活動の中でしっかりと関係各方面に、市の姿勢として頑張りますよというようなことを示していくということは当然やっていかなければならないことだと思っております。 次に、酒田港の重点港湾指定に向けた取り組みの課題というような御指摘がございました。 現在、重要港湾は103あります。新政権の方針から、この重要港湾を重点港湾として40港に絞り込んで、ここでしかというのはちょっと言葉があれかもしれませんが、新規の事業はこれに限定するというような方針が示されているわけであります。 選定に当たっては港湾管理者、本港については山形県になるわけですが、意見を聞くということになりますが、まだ選定基準というのを明確に具体的には私たちは承知をしておりません。まだそこは明らかになっていないんではないかと思います。地域の拠点性、それから貨物の取り扱い量の実績というようなことがそのポイントだというふうに伺っておりますが。 拠点性については山形県唯一の重要港湾でありまして、１県に複数の重要港湾を持つ県もある中では十分な拠点性があるし、議員からも質問の中でお話がありましたが、リサイクルということでは日本海側の安全な代表選手の１港だと思っております。ただ、貨物の取り扱いについては、やはり全国の103の重要港湾、取り扱い量の多いところから並べてみれば決して上位にはいないわけでありまして、このあたりが課題になるといえば課題になるわけであります。ただ、これから日本海の時代が私は来ると思っております。それから環境・リサイクルの時代も必ず来ると思っております。来ていると言っても過言ではありません。 港湾管理者である県にもしっかり私たちはともに頑張りましょうということで要請、要望もいたします。そして、県や地元の荷役業者などとも連携しながら、政権与党でありますとか関係者に対する要望活動を強力に行うような段取りを今整えているところでございます。 次に、保育園の民間移管ということでありますが、保育園の民間移管については、これまでの移管実績を見ても問題はなく、むしろ一定の御評価をいただいているというふうに思っております。したがって、これからも今まで同様に隔年で１園というようなことを基本にしながら移管を進めていきたいと考えております。 次に、集中改革プランなどの関係についてのお尋ねがあったかと思いますが、集中改革プランの中では数値目標を掲げて職員数の削減をすることとしておりまして、この職員数の削減については順調に推移をしているというふうに思っております。 新しい集中改革プランをつくらなければならない、ある意味現行集中改革プランの最終年度でありますんで、この新しい集中改革プランの策定と同時に、現行の集中改革プランの完了といいますか、実現に向けてのさらなる努力を続けていきたいと思います。 集中改革プランによって定員の適正化をするとなかなかチェック体制がというようなお話がございましたが、現在、議員も御案内のとおり、本市では合併によりまして類似の自治体よりは職員数を多く抱えているという実態にございます。現在、この部分の適正化を急いで進めているということが実際でございまして、業務量に応じて云々ではなくてやはり通常の、合併に基づいて適正化を進めていかなければならない部分を急いでいるということでございます。 そういう意味では、業務があるのに職員数だけの削減を急ぐというものではございません。したがって、内部チェック機能がおろそかになるというようなことはないというふうに理解をしております。したがって、相反するものでもないというふうに理解しています。 それから、当然のことながら、行政のスリム化を図りながらそれに応じた職員数の削減ということになります。仕事を維持しながら削減ではなくて、スリム化を図れるところは図りながら削減をするということもやっておりますので、そういう意味でもチェック体制や市民サービスがおろそかになるということはないというふうに理解しております。 なお、下水道の賦課ミスが発覚して直後の市の部課長会においても、ダブルチェック体制をするとか、それから定期的に全数調査などもやる、その業務に応じてでありますが、チェック体制の強化ということをしっかり関係各部課長のほうにお願いをしておりまして、現在それぞれのセクションでそういう対応をしていただいているというふうに理解をしております。 次に、施政方針の、質の高い行政運営の推進ということに関連して、下水道の賦課ミスについてのお尋ねがございました。 まず、なぜこのチェックに１年余もかかったのかというお尋ねがございました。 これは、そのミスがその例１つなのか、たまたまその件がミスであったのか、それとももっと多くあるのかということについて、例えば何らかの手違いがあってそのミスは相当程度に上るのかということをやはりチェックをしないといけないというような思いでおりました。というのは、やはりそれが複数件あるけれども調査中、だれだかわかりませんというような状況で公表することは市民の皆さんに不安を与えるというようなことがあるのではないかと思い、徹底した調査をすることというようなことを指示をしております。 この本件については水道と下水道と両方にまたがる案件であり、そして相当過去からさかのぼってチェックをする必要があるということから、現におくらせていたのではなくて、鋭意頑張って調査して、悉皆調査的にやってこの時間がかかったというふうに私は承知をしております。調査件数が膨大であり、調査、照合などかなり大変なことは間違いなかったというふうに思っております。 それから、この件についての記者発表についてのお尋ねがございました。 かねてから、例えば職員が、あってはならないことですが犯罪に手を染めてしまったというような不祥事のときなどについては、不祥事といいますかそういうような犯罪に手を染めてしまったという場合には私自身がしっかりとその説明をし、市民の皆さんにおわびを申し上げてまいりました。 今回の案件については本当に重大な案件だと私も考えております。事務処理の誤りだとはいっても重大な案件だというふうに思っております。しかし、このような案件、事務処理の関係そして事務処理に間違いがあったということであれば、今後の対応ということについても事務的にしっかりと明らかにしていかなければなりません。このような場合については、かねてよりでありますが副市長や担当部課長での説明というふうに対応をしてきたところでございます。事務に精通した職員、そして職員の直接的な管理監督をする副市長が対応をするというような慣例で来たわけであります。 しかし、本件のことについて、私はその重大性についていささかもおろそかに思っているわけではありません。当然、私自身も、今までこの職員が犯したものであるとか、私が就任していないときからの案件であるからとか、そんなことで責任を逃れたことはございませんし、今後もそういうことは一切する考えはございません。市民の代表である議会の中で、本会議場で時間をちょうだいし陳謝をさせていただきましたが、これからも公の機会をとらえながら市民の皆さんには、私自身が直接説明をしたほうがいいという場面においてはしっかりとそのようなことはやっていくというような考えでおります。 以上であります。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 積極的な経済対策と緊急雇用対策の拡充ということで、セーフティネットについてのお問い合わせがございました。 セーフティネットとは何を指して、どういう強化対策を図ろうとしているのかということでございますが、我々商工観光部で行っているセーフティネットとは、中小企業の皆様への金融関連の支援策でございます。具体的には、中小企業者への信用保証協会融資に対する保証料を補給する山形県信用保証協会保証料補給事業、これらを拡充をするほか、県の経営安定資金の利用者への支払い利子の助成を行う中小企業経営安定助成事業、これらをまた継続をしてまいりたいと思っております。また、経営基盤の確立と近代化のために必要な資金を融資する中小企業融資資金貸付事業も引き続き実施をしながら、中小企業の経営安定を図ってまいりたいと考えてございます。 それから、市内における倒産件数ということで御質問がございました。 負債総額が1,000万円以上でございますけれども、これは平成20年の15社に対しまして、平成21年は９社というふうに少し減少しておるところでございます。 それから、失業者数ということでお尋ねがございましたが、雇用保険の受給者数で把握してございますので、お答えしたいと思います。平成21年４月における雇用保険受給者数が1,626人でございました。これが12月では受給者数が906名となってございます。年末で720名の受給者が減少していると、こういうことでございます。 それから、自殺者数ということでございますが、これは酒田警察署管内の自殺者数でございます。平成20年が53人、平成21年は36人となっているということでお聞きをしております。失業が原因での自殺かということについては、これはそういうような統計はとっていないということで、把握しておらないところでございます。 それから、具体的な制度の中身の御質問がございました。 高校生の支援ということでございますけれども、未就職高校卒業者の雇用促進助成金、これにつきましての詳しい中身でございますが、本市に住所を有する平成22年３月、今の３月でございますが、この卒業者の方で未就職の方、そういう方を１年以上継続して雇用した事業主に対して、対象の労働者１人につきまして30万円を助成すると、１年雇用した企業に支払うと、こういう中身でございます。これにつきましては限度額300万円、10名分を計上しておるところでございます。 それから、若年無業者の教育訓練の助成事業、これの具体的な中身には、未就職の高等学校等の卒業者を含む35歳未満の方が就職活動に役立つ教育訓練を受講し修了した場合の費用、これの８割の補助をすると、限度額が10万円ということでございます。平成22年度は200万円を計上してございます。 実施に当たりましては、市内の各高校、それからハローワークを初めとする関係機関と連携を図りながら、制度の周知を徹底してまいります。 次に、産業クラスターということで御質問がございました。 これにつきましては前者にも市長のほうから答弁をしておるわけでございます。若い世代の技術者のネットワークの場をつくると、そしてそこでいろいろ議論をしていただきながらものづくりの新産業、新技術に対するシーズを生み出していただいて、そしてそれらをクラスター、いわゆるブドウの房でございますけれども、そのように次々と大きく育っていくと、こういうような中身でございます。 本年度はそういう芽をつくるということで、月１回勉強会をしながらいろいろと意見を出していただいて、平成22年度以降にまたいろいろとシーズを育てていくと、こういう状況でございます。そういうことを考えているところでございます。 次に、農商工の連携ということでの御質問がございました。 農商工連携のバイ酒田のキャンペーン、これは今年度予算を150万円計上してございます。これらは酒田市内の農業、商業、工業すべての産業が連携をしまして、農産物に限らずあらゆる分野で地元のものを地元で消費をする、そして地元でお金を使うと、そういうキャンペーンを展開しながら、市内経済の活性化につなげたいということでございます。 実施に当たりましては、酒田市とそれから商工会議所、ふれあい商工会、それからＪＡみどり、それから、そでうら農協、そして酒田木づかいネットワークなどのさまざまな分野の関係機関で構成する協議会をつくりまして、そしてそこでポスターとかチラシ、いろんなキャンペーンをしながらすべての地元産品を対象とした酒田版の地産地消運動を展開していくと。また、協議会団体において各対象分野における消費の目標なども設定をしながら、より市民から多くの地元のものを買っていただくというような事業を展開したいと考えてございます。 それから、農商工連携で観光メニューについての御質問がございました。 観光につきましては、やはり滞在時間の延長と宿泊に結びつく着地型のメニューの造成、これに力を入れていきたいと考えております。滞在時間の延長によりまして、身近な素材に磨きをかけて、まち歩きやエコツーリズム、グリーンツーリズムなどのほか、さまざまな産業とも絡めた着地型観光を検討していきたいと思っております。 また、大変好評でありました映画のロケ地めぐり、これにつきましても酒田の重要な観光メニューでございますので、引き続き新しい企画などをしながら見せ方を工夫していきたいと考えておるところでございます。 それから、我々は観光の情報発信をしているわけでございますが、旅行エージェントへの積極的な訪問も実施をしております。本年度は10月以降140カ所ほどエージェントを回りまして、いろいろと情報の発信をしております。それから、地区や期間を限定した効果的な広告等も出させていただいております。それから、首都圏での観光キャラバンの実施、これは羽田空港等で観光キャラバンをやったところでございます。 そして、マスコミへの情報提供、それからホームページの充実、それから観光圏などの広域観光のＰＲ、そして本市を取材したマスコミ関係者へダイレクトメール等を送りながら口コミの依頼をするというようなことで、タイミングを逃さず積極的な観光の展開をしていきたいと思ってございます。 それから、最後でございますが、酒田港の取り扱い貨物量について御質問がございました。 平成20年度が約384万ｔの取り扱いでございます。これは年度というよりも１月から12月までの計でございます。平成21年の１月から12月までの計は289万7,000ｔというふうに、やはりちょっと100万ｔほど取り扱い量が落ちておる状況でございます。 以上でございます。 （相蘇清太郎農林水産部長 登壇）
◎相蘇清太郎農林水産部長 地域経済の再生を図るための産業振興方策の実施についてのうち、初めに酒田フェア、ネット販売などの産業振興策の実施についてお答えを申し上げます。 この対策の実施につきまして、酒田フェアとネット販売、いずれもＪＡ庄内みどりとＪＡそでうら及び酒田市が連携をして進めます酒田農業元気協定推進事業の中でそれぞれ費用を分担し、協力して実施をするものでございます。 初めに、酒田フェアですが、酒田農産物の販路、出口でございますが、これを拡大しようとするものでございます。まずは両農協の農産物及び加工品を使って、首都圏において飲食等の事業者等に酒田の調理したもの等を試食していただくようにしたいというものでございます。食材としての酒田農産物のよさを知っていただく機会にし、さらに利用の拡大を図るねらいでございます。今のところ秋に予定ということで開催を考えているところでございます。 次に、ネット販売でございますが、両農協の取り組みをオール酒田で取り組もうというものでございます。これも農産物及び加工品を一覧にして発注できるシステムを構築しようとするものでございます。ホームページの管理、集荷、発送システムづくりを両農協による協議会によって進めるものでございます。できるだけ早い時期にシステムを稼働させたいと考えてございます。酒田フェアが業者向けとすれば、ネット販売は首都圏も含めました一般消費者向けの販路拡大策ということで位置づけをしているところでございます。 次に、林業振興の強化拡大の具体的内容と工程でございますが、酒田木づかい夢ネット及び酒田の森から始まる家づくりネットワーク、酒田飽海の両組織との連携を中心にして進めたいと考えております。森林整備体験、住宅内覧ツアー、認定林の視察、後継者育成、木製品の試作等々、研修会、講習会も含めまして実施をいたします。具体的な日程については、今後協議してまいります。 それから、酒田産材利活用支援事業の事業内容ということでございましたが、１つは酒田の家づくり利子補給でございます。これは平成22年度においては、これまで５年までの期間で対象としておりましたが、10年固定の金利住宅ローンにも利子補給をするということで、対象を拡充するものでございます。 次に、酒田材利活用普及事業でございますが、これも住宅のリフォーム工事の際の購入費助成でございますが、平成22年度においてはリフォームだけでなくて新築、増改築等にも使用ができるように拡充をいたすものでございます。 なお、住宅資金等の建設サイドの助成とワンストップ体制でということで、打ち合わせ、協議をいたしてまいりました。新年度早々、申請受け付け等のワンストップ体制で実施をする考えでございます。 酒田産材を利用するようないろんな市の発注制度等についての検討については、さまざまな観点から検討を加えて勉強してみたいというような考え方でございます。 （加藤 裕教育部長兼
学区改編推進室長 登壇）
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 私のほうからは、施政方針のことと、それから学校給食委託のことについて御答弁を申し上げます。 最初に、施政方針に教育委員会の方針も入れるべきではないのかというお尋ねでございましたけれども、このことにつきましては、これまでも総括質疑の中でそれぞれの年度の教育委員会の方針といったようなものを御説明させていただいたところでございますけれども、教育委員会としてみずから施政方針という形で御説明をするということにつきましては、今後議会とも御相談をさせていただく中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから次に、学校給食の委託について幾つかお尋ねがございましたけれども、まず、旧市の中学校給食の委託の総括についてというお尋ねがあったわけですが、直営と委託でコストの差、これがどうであったのか、それから委託の利点と課題というお尋ねでしたけれども、直営と委託のコストの比較につきましては平成17年度に始めるときに試算したものがございまして、当初５年間で大体３億円程度というふうに推計しておりました。現時点で実績と比較をしてみたところ、この実績といいますのは平成20年度の委託料の実績を５年分として数値化したものですけれども、こういった実績比較で見てみますと、２億6,000万円程度となりまして、当初の推計よりも若干少なかったといったようなことでしたけれども、ほぼ推計どおりのメリットがあったのではないかというふうに考えているところです。 また、委託の利点といたしましては、旧市の中学校の給食を実施したことによりまして中学生の健康の保持、増進が図られたということ、それから保護者の皆様の負担の軽減といったような効果もあったというふうに考えております。 なお、課題といたしましては、弁当方式での委託ということにしたわけでございますので、多少冷たいと、あるいはおいしくないといったようなそういう御意見も伺っているところですけれども、次回の契約の更新に向けていろんな改善策というものを現在検討しているところであります。 それから、中学校給食、このことで子供たちの声を聞く体制はどうでしたかというお尋ねですが、ここにつきましては、年に数回程度各学校の給食主任、それから保護者の代表の方、それから受託業者との意見交換会というものを実施いたしまして、なるべく給食に反映させていただくようにしております。また、学校におきましても、生徒のアンケートの結果など、こういったものの情報提供を受けまして、献立内容の見直しに役立てているといったようなことでございます。 次に、松原小学校の食材購入を含めた民間委託の理念についてお尋ねがございましたけれども、この食材購入委託の理念として考えておりますことは、やはり民間でできることは民間に任せるということをより進めるということで考えております。その目指すところとして具体的に申し上げれば、かねてから、現在の調理業務だけの委託といいますのは法的な問題、偽装請負の疑いがどうしてもぬぐえないといったような御指摘がありまして、こんなことではできるだけ疑いのないような契約に変えたいということがあります。 それから、受託業者のほうで今度は食材購入と調理業務というものを一体で行うことができるわけですから、食中毒を防止するという、こういった観点ではより責任を持って対応していただけるということになるわけですので、リスク管理の面からいってこれも望ましいだろうということを考えています。 さらに、食材購入につきまして、民間のノウハウを生かして質のよいものを安く購入することが期待できるといったようなことが考えられますから、この点では食材費の価値向上につながるのではないかといったようなことも考えています。 それから４つ目としては、松原小学校に関して言うと、学校栄養士を配置をいたしておりますので、食材発注にかかわる業務負担というものが軽減すれば、食育の充実ということによりつながるのではないかと、そんなこともねらいとしては考えているところでございます。 次に、民間のノウハウを生かして給食がよくなる理由はどんなことかというお尋ねでしたけれども、市で購入する場合といいますのは、これは随意契約ではありませんで、見積もり合わせといったようなことで毎月納入業者さんを決めているといったようなことがあります。ところが民間にお任せをすれば、例えば１年間通しての契約が可能になるといったようなことも期待できるわけですので、さまざまな契約手法が可能となることによって、市で購入するよりもよい食材を安く買うことができるのではないかというふうに考えております。 この試行の結果を見てのことですけれども、民間の発注システムのほうがすぐれているといったようなことになれば、今後新たな委託というものも検討してまいりたいというふうに考えているところです。 それから、松原小学校の食材費、平成22年度分のお尋ねがございましたけれども、既に資料として御提示申し上げていますけれども、2,994万2,000円、これが食材費予算でございます。 それから、集中改革プランにつきましてもお尋ねがありましたが、食材購入、これは記載されていないのではないかということですけれども、集中改革プランにおきましては給食業務の委託という表現を使っておりまして、調理業務だけと限定をしているものではございません。今回の委託につきましても集中改革プランに沿った委託というふうに考えておりますので、この点は見直す必要はないのではないかと考えているところでございます。 それから、もっと早く議会に説明ができなかったのかといったようなこともございました。このことについては、結果として市民あるいは議会への説明がおくれてしまったわけですからおわびを申し上げるしかないんでありますけれども、教育委員会内部におきましては20年度あたりからこのことについて、給食の見直しの方向性としては検討してまいったということもございました。 それから、給食にかかわって子供をどう育てるのかについての協議会、そんな協議会も必要なのではないかと、ここで時間をかけて議論をすべきではないかというふうなお尋ねもありましたけれども、このことについては松原小学校の委託とは別個のこととして、全市的に給食の望ましいあり方というものを検討する協議会、そんな御提案でございますれば、今後検討してまいりたいというふうに考えているところです。 それから、今始める必要があるというその根拠についてのお尋ねでしたけれども、このことにつきましては、松原小学校の調理業務委託というものが今年度で３年契約の満了を迎えると、この契約更新の時期にあわせて実施をしたいというふうに考えているところです。 また、地産地消に関してのお尋ねもございました。 これまでどんな対策をとってきたのか、また、民間委託した場合の地産地消使用率といったようなお尋ねでしたけれども、地産地消につきましては、これまで給食として地元産の野菜を使える時期に関しては、これは積極的にできるだけ使えるような献立をつくってまいったと、そんなことで少しでも拡大につながるように取り組んでまいったというふうに考えております。民間委託をこれから行うに当たっても、この点は数値目標というものを設定して、納品書等でチェックもいたしますので、きちんと達成をしてもらうといったような考えであります。 また、食材の安全性につきましても、これは当然のことですけれども、仕様書の中にきちんと義務づけてまいるという考えでおります。 それから、学校教育の中で食材購入、地域に愛着を持つということに対する今までのいい対応を阻害しないのかといったようなお尋ねもございましたけれども、給食の食材の使用につきまして、品目ごとに産地を指定しているわけですが、特に野菜につきましては地場産野菜の使用率、この数値目標を設けまして今後地産地消にさらに取り組んでいくという考えでおります。 また、産直施設でありますとか、あるいは地元の生産者の皆さんとの取引もお願いするという考えに立っておりますので、このことによりまして地元に愛着を持てるような教育、これを阻害することにはつながらないのではないかと考えております。 最後になりますが、アレルギーにつきましてもお尋ねがあったかと思います。 アレルギー対策につきましては、この点は大変重要なところでありまして、委託をしたといっても直営と同様に、市とそれから受託業者の栄養士で成分配合表といったようなもののダブルチェックを行いまして、個別に代替食でありますとか、あるいは助給食といった対応が必要であれば、これはしっかりと対応させていただくという考えで、アレルギー対応につきましては、ここは私どもとしても大変重視をしているところでございます。 以上でございます。 （平向與志雄企画調整部長 登壇）
◎平向與志雄企画調整部長 まず、公共事業の発注の件で、新高校関連の質問がございました。 今後、いろいろな工事が発注になるわけでございます。その中で県の発注方針はまだ不明でございますけれども、市としても、せっかくの市内の工事でございますので、市内の企業からの活用につきましては十分県のほうにも要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、駅また駅周辺の検討の進め方でございますけれども、現在、駅また駅周辺の整備の課題につきましては、企画調整課が中心となりまして関係各課によりますプロジェクトで検討を進めているところでございます。 あわせまして、庄内地区の地域公共交通活性化協議会で行っております連携計画の策定の中で、市民あるいは高校生、利用者からの酒田駅におけるアンケート調査等が行われておりまして、３月にはそれらの調査報告書が提出される予定でございます。そういった中で、市民の皆さんあるいは利用者の皆さんの課題も出てまいります。そういった結果を踏まえまして、市議会で今検討されております酒田駅周辺開発特別委員会の皆さんと意見交換をしながら、そして今後そういう整備のたたき台をつくりながら、ＪＲなどの関係機関との協議に入っていきたいというふうに考えてございます。 なお、御提案のありました市民の皆さんの幅広い意見を聞くというふうな考え方の手法等につきましても、このような検討の中で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆11番（石黒覚議員） 大変多岐にわたる質問をしておりまして、私自身も頭の中がかなり混乱しております。時間もかなり経過しておりますし、絞って一、二点質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長に最後にお尋ねした件でありますけれども、答弁によりますと、事務処理に関するこうした事案の場合はトップである市長ではなくて副市長並びに部長が対応するんだと。何かに書かれた諸規程なるものでもありますか。あるとすれば、私も見たことがないので見せていただきたいというふうに思いますし、前例だというお話だとすれば、それは私は、私と阿部市長の考え方も生きてきた過程も全く違うので、そこのところまで私が突っ込んで物を申すことがいいのかと思っているわけではありません。 しかし、申し上げさせていただければ、昨年の６月にも似たような件でこの場所から本当にそうですかねと言わせていただいた件がございます。根っこは同じじゃないのでしょうか。市民の皆さんにどうして真正面から顔を向けて、今回の件については19年、20年前の話ですが、最善の努力を重ねながら改善をしてまいりますと一言、それでよかったのではないかと私は思うのであります。そのことに対して、そうではないとするならば御答弁をお願いできればと思います。 市民の皆様にも心があるわけで、みんな心穏やかに豊かな生活をしたいと願っている。そのことに酒田市のトップとして、最も、市民の皆様の代表である市長でありますから、私は、慣例がそうであれ前例がそうであれ、やはり正すところは正す、そういう立場をとっていただけないものかと思うところであります。 次に、給食の件でありますが、余りいっぱい質問して答えを全部メモし切れなかったんですが、ちょっと二、三どうも理解できなかった点があるところについてだけ質問させていただきますが、あとは今後いろんな段階の委員会なり特別委員会なりの中での議論にもなるんだろうと思いますし。 まず１つは、偽装請負の件に関して、先ほど前者で市原議員が御指摘をされておったようであります。ハローワークに尋ねた結果というお話でありましたので、私は確認を自分ではしておりませんが。まず、確かにこの議場の中でも、昨年だったか偽装請負にならないのかという議論があったことを私も記憶しております、どなたかの質問の中で。 偽装請負の疑いがあるということは、酒田市だけではなくてあちこちで、いろんなところで議論されている。だけれども、発注者が酒田市である以上、偽装請負だなどということを発注者側みずから余り言わないほうがいいのではないかと私は思うのですが。偽装請負にならないようにするには、今のままではだめだったらやめるしかないんじゃないですか、１度。あえて教育委員会の見解として、現状の発注形態が偽装請負に当たるのだという見解ならば、１度戻すべきではないかと私は思います。それからもう一度しっかり考え直す、どういう発注がいいのか。 発注者がみずから偽装請負に当たるなどということは、私はいかがなものかと思います、本当に。そこのところに、明確に偽装請負が全国津々浦々、いろいろ議論されているのであれば、そのあたりについて、なぜそう思うのか。 さっきのところに戻ると、市原議員から御指摘された、食材もあわせて発注しても、例えば食材の検収を業者さんがやる、学校栄養士さんがやる、二重構造でやるという説明を受けたときそういう話もしていましたが、そういうことをやるとまた偽装請負になるというようなお話でしたよね。結局、食材を発注して、さまざまな多くの課題を今抱えて議論をしている中で、それをいろいろこういう約束事をつくりながら、契約書をつくりながらいっても、契約書にないところを指摘したり市側から物を言うと偽装請負になるという、何の解決にもならないんじゃないですか。 それを行政が、試験的であろうとも無秩序にそんなことをどんどん拡大していっていいのかという話ですよ。法をしっかりと守らなければいけない行政であるからこそ、拙速に進めるべき問題ではないのではないかと私は思って御指摘をさせてもらったんです。 松原小学校の件は、松原小学校の皆さんと何度かお話し合いをしたと私も聞いています。一昨日か、何十名かの皆さんとお話し合いした、それもかなりの反対意見があった、だけれどもやらなければいけない理由は何かと、４月から。 私は、ぜひもう一度原点に立ち返って課題を整理して、さまざまな段階の意見を聞ける、そういう体制をつくっていくべきだと思いますが。そのことをお尋ねして終わりたいと思います。
◎阿部寿一市長 私自身が、先ほど御答弁を申し上げたことに関連してですが、規程はもちろんございません。こういう記者発表をするときの対応については、前例に従ってこういう対応をしたわけであります。私は、市民の皆さんに直接向き合って謝罪をしたつもりでございます。例は悪いかもしれませんが、私は例えばこの市議会というのは国会に例えてもいいものだと思います。この議会の本会議場で市民に向かって、議会に向かってでありますが謝罪をすることがなぜ私は市民に向かって謝罪したことにならないのか、記者の前で説明をしたら謝罪になるのか、私はそこはよくわかりません。 それからまた、市民の代表という意味では、せんだって開かれた自治会連合会、そしてまた区長さんの集まりの中でも、私自身のあいさつの中でしっかりとこの面については私自身の責任ですということで皆さんの前で謝罪をしております。そのことが市民に向かって率直に謝罪をしていないんだということになぜなるのかよくわかりません。 ただ、事の重大性を私は小さいと言っているわけではなくて、心からおわびを申し上げ、二度とこういうミスを繰り返さないよう職員ともども業務改善などに努力をし、また、残念ながら御迷惑をおかけした市民の皆さんに対しては早急に理解をいただき、次の対応をするというようなことで臨んでいきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 学校給食のことにつきまして、偽装請負のお話があったわけですけれども、私ども偽装請負、このことに関しては、現在行っております調理だけの委託、このことが単に労働力の提供を受けるだけということに当たるのではないかというふうに懸念をいたしまして、そんなことから、食材の購入も含めた形でより完結したような業務委託にしてまいりたいという思いで考えているわけでございます。 当然のことながら、請負という形であれば受託業者に対して注文主が細かい指示あるいは命令といったようなものは、これはできないといったように法で定められておりますので、このことは遵守しなければいけないという考えでおります。 だからと申して、全く受託業者にお話ができないということでもないわけであります。やはり受託業者の中には業務責任者という方がおりますので、受託業務の責任者を通して市の考え方を、とりわけ仕様書の中身に盛られたようなことをきちんと守っていただくためには、やはり受託業務責任者なりに市の考えを随時伝えるということは、これは私は許されることだと考えておりますので、この点は、先ほども申し上げましたけれども、法の許される、認められた範囲内でという考えでいるところでございます。 さらに、松原小学校での説明会のこともございましたけれども、これは私自身もじかに確認をさせていただいておりますけれども、松原小学校のＰＴＡの皆さんは、反対のための反対ということではないんだと、現時点で疑問なところが幾つかあるということでございましたから、この点につきましては、松原小学校の中に委託の諸課題を検証するような場というものを委員会として設けさせていただくということをお約束させていただいております。この検証委員会というものを通していろんな疑問に、試行という形で始めてみて答えていくということが私は必要なんだろうというふうに考えておりますので、そんなことで説明会の場では申し上げさせていただいたところでございます。
○富樫幸宏議長 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。
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△常任委員会議案付託
○富樫幸宏議長 日程第16、議第36号酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第29、議第49号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（酒田市観光物産館）までの議案14件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
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△予算特別委員会設置・議案付託
○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第１、議第21号平成22年度酒田市一般会計予算から、日程第15、議第35号平成22年度酒田市
病院事業会計予算までの議案15件は、議長を除く29名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議第21号から議第35号までの議案15件は、議長を除く29名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く29名の議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議長を除く29名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
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△散会
○富樫幸宏議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は３月12日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後５時３８分 散会...